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更新日付:2020年10月21日 労政・能力開発課

【企画提案募集】令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等を雇用する企業説明会開催業務

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による事業活動の停滞で、雇用の維持が困難となっている事業所がある一方、人手不足となっている事業所もあることから、県では、離職者と求人事業所のマッチングの機会を設けることにより、雇用の維持と安定を図ることを目的として、合同企業説明会を開催することとし、同説明会を効率的かつ効率的に運営する企画提案について、ノウハウを有する事業者から募集します。

募集期限:令和2年11月4日(水) 17時まで
詳細は、「5 募集要項」をご覧ください。

1 業務概要等

(1)業務の名称
令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等を雇用する企業説明会開催業務

(2)業務の概要
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等を雇用する企業説明会の開催
※詳細は、「5 募集要項」をご覧ください。

(3)委託期間
契約締結日から令和3年3月31日(水)まで

(4)委託料(上限額)
12,650千円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)

2 応募資格

応募する時点で次の要件を全て満たすこと。

・法人格を有しており、本業務を適正に実施するための組織体制、事業規模を有し、発注者と十分な意思疎通が取れること。なお、複数の法人が、共同若しくは任意団体(法人格の有無は問わない。)(以下「任意団体等」という。)を構成して応募することも可能であるが、この場合、任意団体等を代表する法人をあらかじめ定めておくこと。ただし、単独で応募した事業者・団体は、今回の募集に対して任意団体等の構成員となることはできない。また、今回の募集に対し、複数の任意団体等において同時に構成員となることもできない。
・当該業務について適正な経理執行体制を有すること(総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること。)。
・本業務の公益性を十分に理解している事業者・団体であること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
・青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること。
・県民税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
・会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
・宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

3 募集期間及び応募方法

(1)募集期間
令和2年10月21日(水)~11月4日(水)17時必着

(2)応募方法
 募集要項に記載の提出書類を直接持参又は郵送してください。
 また、直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとします。
 なお、FAXや電子メールでの応募は受け付けないこととします。

4 スケジュール(予定)

10月28日(水)17時 質問受付期限
11月4日(水)17時 企画提案書等の提出期限
11月上旬 審査、委託先選定、契約締結

5 募集要項

質問に対する回答を掲載します

質問に対する回答は下記のとおりです。
回答一覧PDFファイル[119KB]

この記事についてのお問い合わせ

あおもり人財確保推進センター
(商工労働部 労政・能力開発課 産業人財確保支援グループ)
電話:017-775-7075  FAX:017-775-7076

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