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更新日付:2019年4月1日 労政・能力開発課

青森県への移住・就業で、最大100万円を支給します!~あおもり移住支援事業~

トピック

◆【移住者向け】青森県への移住・就業で最大100万円を支給する「あおもり移住支援事業」を開始します!

◆【県内企業向け】人材を確保したい企業の皆様、移住支援金の対象求人を登録して、UIJターン者の採用につなげませんか?

チラシ

趣旨・内容

青森県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び県内の市町村の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、青森県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と県内市町村が共同して、移住支援金を支給するものです。

青森県が行うマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に、青森県と居住地の市町村が共同して最大100万円の移住支援金を給付します。

◆移住支援金チラシはこちら。[931KB]

マッチングサイト「Aomori-Job」はこちら。

支給額

◆世帯での移住の場合:100万円
◆単身での移住の場合:60万円

対象の市町村

青森県内の市町村のうち、平成31年度(2019年度)は、蓬田村、大間町、風間浦村以外で実施します。
また、青森市は、移住者が起業した場合のみ対象としています。

◆実施する市町村◆
市:青森市(※)、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市
※青森市は、移住者が起業した場合のみ対象。就業した場合は対象外。

町:平内町、今別町、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、藤崎町、大鰐町、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、おいらせ町三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、

村:西目屋村、田舎館村、六ヶ所村、東通村、佐井村、新郷村


◆実施しない町村◆
蓬田村、大間町、風間浦村

支給対象者の要件

下記の(1)~(4)全てに該当する方が対象となります。
詳細は、「あおもり移住支援事業実施要領」[1160KB]をご覧ください。

(1)移住元に関する事項について

以下のいずれかを満たす場合に対象となります。
・住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと
・住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(条件不利地域(※)を除く)に在住し、かつ住民票を移す3か月前の時点において連続して5年以上東京23区に通勤していたこと

※条件不利地域
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(2)移住先に関する事項について

・青森県内に移住したこと
※平成31年4月1日以降に転入した方
※申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思がある方
※本制度対象の市町村への移住に限ります

(3)就業先に関する事項について

・青森県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方
※週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職している方。
※就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。
※当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有している方。
※転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
※就業を検討している求人がマッチングサイトに掲載されていない場合は、県労政・能力開発課へお問い合わせください。

※弘前市と八戸市においては、就業先について下記の独自の要件も満たす必要があります。
弘前市:弘前市内に本社又は主たる事業所がある法人
八戸市:就業場所が八戸市内に所在する事業所、又は圏域町村内(三戸郡及びおいらせ町)に所在する事業所で八戸市内に本社を有する事業所もしくは八戸市の誘致企業が設置する事業所であること

(4)その他の事項について

以下の全てを満たす場合に対象となります。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
・その他申請者の居住する都道府県又は市町村が移住支援金の対象者として不適当と認めたものでないこと

移住支援金対象法人

下記の要件を全て満たす法人が対象となります。(対象法人の求人情報はマッチングサイト「Aomori-Jobこのリンクは別ウィンドウで開きます」に掲載しています。)

(1)官公庁等でないこと。
(2) 資本金10億円以上の法人でないこと。
(3) みなし大企業(※)でないこと。
(4) 本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。
(5) 雇用保険の適用事業主であること。
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
(7) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

※みなし大企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

起業に関する要件

別途周知する青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けている必要があります。
※弘前市においては、起業支援金の交付決定を受けており、かつ弘前市で起業した方が移住支援金の対象となります。

※起業支援金に関するホームページは以下のとおりです。
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/H31_kigyosienkin.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

移住支援金の返還

市町村は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、青森県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町村が認めた場合はこの限りではありません。

1 全額の返還
(1)虚偽の申請等をした場合
(2) 移住支援金の申請日から3年未満に青森県外に転出した場合
(3) 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
(4) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

2 半額の返還
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に青森県外に転出した場合

移住支援金の申請先

移住支援金の申請は、移住先の市町村担当窓口で受付けいたします。

移住先の各市町村担当窓口一覧
市町村名 担当課名等 電話番号 FAX
青森市
(注:起業した場合のみ対象)
企画部企画調整課 017-734-5168 017-734-5129
弘前市 商工部商工労政課 0172-35-1135 0172-35-1105
八戸市 商工労働観光部産業労政課雇用支援対策グループ 0178-43-9038 0178-43-2256
黒石市 商工観光部商工課 0172-52-2111 0172-53-1839
五所川原市 経済部商工労政課 0173-35-2111 0173-35-3617
十和田市 企画財政部政策財政課 0176-51-6712 0176-24-9616
三沢市 政策部政策調整課 0176-53-5111 0176-52-5656
むつ市 経済部産業雇用政策課 0175-22-1111 0175-22-1373
つがる市 総務部地域創生対策室 0173-42-2271 0172-42-3069
平川市 企画財政課 0172-44-1111 0172-44-8619
平内町 企画政策課 017-718-1325 017-755-2145
今別町 企画財政課 0174-35-3012 0174-35-2298
外ヶ浜町 総務課 0174-31-1111 0174-31-1215
鯵ヶ沢町 政策推進課地域経営戦略班 0173-72-2111 0173-72-2374
深浦町 総合戦略課 0173-74-2122 0173-74-4415
西目屋村 政策推進室 0172-85-2111 0172-85-3040
藤崎町 経営戦略課 0172-88-8258 0172-75-2515
大鰐町 企画観光課 0172-48-2111 0172-47-6742
田舎館村 企画観光課 0172-58-2111 0172-58-4751
板柳町 企画財政課 0172-73-2111 0172-73-2120
鶴田町 企画観光課 0173-22-2111 0173-22-6007
中泊町 総合戦略課 0173-57-2111 0173-57-3849
野辺地町 地域戦略課 0175-64-2111 0175-64-7130
七戸町 地域おこし総合戦略課 0176-68-2422 0176-68-2804
六戸町 企画財政課 0176-55-3111 0176-55-3112
横浜町 産業振興課水産商工グループ 0175-78-2111 0175-78-2118
東北町 企画課 0176-56-3111 0176-56-3110
六ケ所村 政策推進課政策推進グループ 0175-72-2111 0175-72-2122
おいらせ町 政策推進課 0178-56-4273 0178-56-4364
東通村 企画経営課 0175-27-2111 0175-27-2130
佐井村 総合戦略課地域振興課係 0175-38-2111 0175-38-2492
三戸町 まちづくり推進課 0179-20-1117 0179-20-1102
五戸町 総合政策課 0178-62-7953 0178-62-6317
田子町 住民課子育て定住移住支援室 0179-23-0678 0179-32-4294
南部町 交流推進課 0178-84-2123 0178-84-2592
階上町 総合政策課政策推進グループ 0178-88-2113 0178-88-2117
新郷村 企画商工観光課 0178-78-2111 0178-78-2118

その他関連する制度

  • マイホーム借上げ制度

一般社団法人 移住・住みかえ支援機構において、マイホームを借上げ、主に子育て世帯に転貸する「マイホーム借上げ制度」を実施しております。

制度の詳細はこちらのホームページをご覧ください。
マイホーム借上げ制度このリンクは別ウィンドウで開きます

◆◇お問合せ先◆◇
一般社団法人 移住・住みかえ支援機構
電話:03-5211-0757

  • フラット35地域活性化型(地方移住支援)

住宅金融支援機構において、移住支援金の交付決定を受けた移住者を対象として、「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げる「フラット35地域活性化型(地方移住支援)」を実施しております。

詳しくは、こちらをご覧ください
https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/ijyuu.html


◆◇問合せ先◆◇
住宅金融支援機構
電話:0120-0860-35

移住支援金に関するお問合せ

青森県 商工労働部 労政・能力開発課 就業支援グループ
TEL:017-734-9398 FAX:017-734-8117
E-mail:roseinoryoku@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

労政・能力開発課
就業支援グループ
電話:017-734-9398  FAX:017-734-8117

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