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更新日付:2017年5月11日 労政・能力開発課

企業人材育成研修実施業務にかかる企画提案を募集します!(質問への回答を掲載しました)

☆企画提案に関する質問に対する回答を掲載しました

県では、「企業人材育成研修実施業務」を効果的に実施するために企画提案を募集します。

募集期限:平成29年5月24日(水) 17時まで

企画提案募集要項(企業人材育成研修実施業務)[384KB]

1 業務内容

1 業務の名称
   企業人材育成研修実施業務

2  事業の目的
  本県の若年者の高い離職率を踏まえ、経営者・管理職に対する若手職員育成のための研修(若年者を採用する人事(採用)担当者研修を含む)、若年者に対する人材育成研修及び若年者を指導する中堅社員、並びに個々の企業の状況に応じたオリジナル研修を実施し、中小企業の人材育成を支援する。また、就職3年目までの若手社員及び就職先企業に対して、早期離職防止のためのカウンセリング等のフォローアップ活動を実施するとともに、若手社員定着促進のための調査等を実施することにより、若年者の職場定着を促進することを目的とする。

3 委託業務の概要
(1)業務内容
  人材育成のための研修を独自に実施することが困難な中小企業に対して、新入社員、中堅社員、経営者・管理職等に対するそれぞれの役割に応じた職場定着促進のための研修機会や、個々の企業が抱える課題に応じた研修機会を提供し、企業の人材育成を支援する。

ア.経営者・管理職(人事(採用)担当者を含む)を対象とした研修会の開催
 ・受講者の募集、受付及び受講決定等。
 ・経営者及び管理職等を対象とした研修を、県内4箇所(青森・八戸・弘前・むつ)で1回ずつの計4回開催する。
 ・1研修あたりの定員は20名程度とする。
 ・研修内容は、その企業の若手社員の人材育成や職場定着が促進されることが期待される内容とし、かつ、中小企業が陥りがちな採用にまつわる課題を例示する等、適切な採用をするための研修内容とする。
 ・オ.の個別カウンセリングへの誘導も行うこと。

イ.新入社員を対象とした研修会の開催
 ・受講者の募集、受付及び受講決定等。
 ・新入社員を対象とした研修を、県内4箇所(青森・八戸・弘前・むつ)で前期(春)と後期(秋)2回の計8回開催する。
 ・1研修あたりの定員は20名程度とする。
 ・基本的には、後期受講者は前期を受講した者とする。
 ・研修内容は、前期ではビジネスマナー等基礎的な内容とし、後期では仕事上の問題解決能力向上や職場でのコミュニケーション能力向上等の実践的な内容とするなど、段階に応じた研修内容とする。
 ・オ.の個別カウンセリングへの誘導も行うこと。

ウ.中堅社員を対象とした研修会の開催
 ・受講者の募集、受付及び受講決定等。
 ・中堅社員(概ね入社5~10年程度)を対象とした研修を、県内4箇所(青森・八戸・弘前・むつ)で1回ずつの計4回開催する。
 ・1研修あたりの定員は20名程度とする。
 ・研修内容は、中堅社員が研修を受けることにより、その企業の若手社員の人材育成や職場定着が促進されることが期待される内容とする。

エ.企業等のオリジナル研修への講師派遣
 ・若手職員の育成のため、自らが企画立案した研修の実施を希望する企業等に対して、講師を派遣し研修の実施を支援する。
 ・応募企業における人材育成の課題等をヒアリングし、その解決のための研修に適した講師を派遣する。
 ・講師派遣企業数は5社とし、1企業1回までとする。
 ・講師派遣企業等は公募とする。
 ・研修場所は企業等が用意することとする。

オ.キャリアコンサルタント等による個別カウンセリングの実施
 ・受託先において、専任のキャリアコンサルタント等を配置し、次の支援対象企業等へ訪問等の実施と、訪問先の就職3年目までの若手社員、人事(採用)担当者及び経営者・管理職等に対して個別に助言・指導等の支援を行う。
 ・地域、企業規模、業種及び職種等を考慮し、広域的、広範囲な選定により、募集を行うものであること。
 ・研修会の参加者を支援対象者とすることができるものであること。
 ・県が直接募集した場合の応募者も対象とすることができるものであること。
 ・支援の内容については、業務に支障が生じないように各々に対して課題解決に向けたフィードバックを行う。

カ.若手社員定着促進、離職状況の調査及び取りまとめ
 ・調査対象者は、次のとおりとする。
 ・上記ア、イの研修会参加者等(経営者・管理職、新入社員等)
 ・個別のカウンセリング等の支援を受けた者(若手社員、経営者・管理職等)等
なお、若手社員が、就職先の企業等を退職した場合は、退職後も調査対象とし、その場合は、必ず本人の了解を得て調査を行うものであること。
(若手社員:平成27、28、29年3月に高等学校を卒業し、県内企業等に就職した社員とする。ただし、専門学校卒、あるいは、大卒の者も対象とすることができるものとし、概ね、30歳未満の者を対象とする。)
 ・就労意識、職場定着に向けた意識調査等の聞き取り、アンケート等を実施する。
 ・聞き取り、アンケート、研修会及びカウンセリング等を通じて入手した「生の声」(事例)を集約・分析し、職場定着に有効と考えられる具体的な方策を取りまとめる。

 詳細は、募集要項をご覧ください。

(3)委託契約
 審査により選定された企画提案について、原則として県が提案者に対し業務委託して実施します。

(4)委託期間
 委託契約締結日から平成30年3月31日まで

(5)委託料
 9,595千円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)を上限とします。
 なお、実際の契約額は、企画提案内容等に基づき決定します。

2 応募資格

応募する時点で、次の要件を全て満たしていること。
(1)民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合、個人事業主等であること。
(2)事業目的の達成及び事業の遂行に必要な経営基盤を有し、経営組織のための定款、規約等が定められていること。また、総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金帳簿を整備していること。
(3)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(5)県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(6)企業等に対する人材育成等の研修、キャリアコンサルティング等の支援を企画し、実施した実績があること。

3 応募書類

  • (1)企画提案提出書(様式1及び付表)
    (2)企画提案書(様式2)
    (3)経費積算書(様式3)
    (4)提案者の概要がわかるもの(会社案内、定款又は寄附行為、商業登記簿謄本の写し)
    (5)貸借対照表及び損益計算書(直近2期分)の写し
    (6)提出部数5部(正本1部、副本4部)
    (7)その他
    ・企画提案は一法人につき1提案とする。
    ・提出された企画提案書は、委託先選定の審査にのみ使用する。
    ・企画提案書等の提出に必要な費用は提出者の負担とする。
    ・提出された企画提案書等は返却しない。
    ・提出された企画提案書の内容を変更することはできない。
    ・必要により提出された応募書類の内容について、関係機関に照会する場合がある。
    ・提出された書類は、原則として県に対する情報公開の対象文書となる。

4 募集期間及び応募方法

(1)募集期間
   平成29年4月28日(金)から平成29年5月24日(水)17時まで
(2)応募方法
 ・下記の書類を、青森県商工労働部 労政・能力開発課 就業支援グループ(県庁西棟6階)に直接持参するか郵送し
てください。
 ・配達記録が残る方法で郵送又は、持参してください。
 ・また、直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとします。
 ・なお、FAXと電子メールでの応募は受け付けません。
(3)提出期限
   平成29年5月24日(水)17時必着
企画提案提出書[48KB](様式1及び付表)
企画提案書[83KB](様式2)
経費積算書[41KB](様式3)

5 企画提案に関する質問

(1)質問受付期間
   平成29年4月28日(金)から平成29年5月10日(水)までの間、企画提案募集に関する質問を受け付けます。(審査に関する質問を除きます。)
(2)質問方法
  質問に当たっては、原則として、質問書(様式4)により、質問の趣旨を明確にした上で、下記の「お問い合わせ先・応募窓口」あてにファックス又は電子メールで提出してください。原則、口頭(電話を含みます。)による質問は受け付けないこととします。
(3)回答方法
  質問に対する回答は、質問書を提出した方あてにファックス又は電子メールにて回答します。

質問書[28KB](様式4)


【企画提案に対する質問への回答】

〇平成29年5月1日回答分
質問1 企業等へのオリジナル研修への講師派遣について
 ・1企業への研修は1日でしょうか。
回答 1企業につき、研修回数は1回までとしていますが、時間数等は制限していませんので、事業目的等を勘案の上、効果的な研修内容・時間等をご提案いただきたいと思います。

質問2 キャリアコンサルタント等による個別カウンセリングの実施について
 ・日時を特定し、1日カウンセリングを行うものでしょうか。
回答 カウンセリングについての日数、時間数等は、特に制限していませんので、事業目的を勘案の上、実施方法を含め、効果的な内容等をご提案いただきたいと思います。

〇平成29年5月9日回答分 
質問1 経営者・管理職(人事(採用)担当者を含む)を対象とした研修会について
 ・「適切な採用をするための研修内容」とあるが、キャリアコンサルタント(企業内部で従業員のキャリアプランを明確にし、そのために必要な知識・資格の習得や仕事の選択を行うことを支援する人材)養成のための講座はこれにあたるのか。
回答 若年者の早期離職防止を事業目的としていることなどを勘案の上、効果的な研修内容をご提案いただきたいと思います。

質問2 経営者・管理職(人事(採用)担当者を含む)を対象とした研修会について
 ・時期についての記載がないが、例えば1か月に4回の実施でも良いか。
回答 よろしいです。

質問3 新入社員を対象とした研修会について
 ・前期の基礎的な講座は講義形式で行い、後期の実践的な講座はグループワーク形式で行うなど、講座のタイプを前後期で大きく変えることは可能か。(どちらかに揃えた方が良いのか)
回答 講義形式は特定していませんので、事業目的等を勘案の上、新入社員に対する効果的な研修内容・時間等をご提案いただきたいと思います。

質問4 企業へのオリジナル研修の講師派遣について
 ・「自らが企画立案した研修を希望する企業等」とあるが、公募段階の研修内容とヒアリングした結果の研修内容が違っていてもよいか。(それは「自らが企画立案した研修」にあたるのか) 
回答 企業が自らの企画立案によるオリジナルの研修を実施するため、講師を派遣する等により支援することを実施内容としています。よって、企画提案の時点での研修内容は特定できないと思いますので、事業目的等を勘案の上、実施方法を含め、効果的な内容等をご提案いただきたいと思います。

質問5 企業へのオリジナル研修の講師派遣について
 ・「研修場所は企業等が用意することとする」とあるが、弊社施設を有料・無料問わず貸し出し、研修を行うことは可能か。
回答 社内研修をイメージしているものです。基本的に応募企業において、実施していただくことを想定しているものです。

質問6 キャリアコンサルタント等による個別カウンセリングの実施について
 ・「専任のキャリアコンサルタントを配置」とあるが、外部講師(キャリアコンサルタント)と提携し、本件業務内において個別カウンセリングを専任で行っていただくということは可能か。
回答 よろしいです。

質問7 キャリアコンサルタント等による個別カウンセリングの実施について
 ・個別カウンセリングを弊社施設内で行うことは可能か。(訪問により行わなければならないのか) 
回答 基本的に、カウンセリングは訪問を考えているところですが、限定はしていません。また、日数、時間数等も、特に制限していませんので、事業目的を勘案の上、実施方法を含め、効果的な内容等をご提案いただきたいと思います。

質問8 キャリアコンサルタント等による個別カウンセリングの実施について
 ・実施人数について記載がないが、研修受講者のうち、何割にカウンセリングが必要などの具体的な目安はあるか。
回答 特に数字目標は設定していません。事業目的を勘案の上、実施方法を含め、効果的な内容等をご提案いただきたいと思います。

質問9 すべての研修において、講師要件はあるのか。(社会人経験何年以上、大卒など)
回答 特に制限していません。事業目的等を勘案の上、効果的な講師等、研修内容をご提案いただきたいと思います。 

質問10 キャリアコンサルタント等による個別カウンセリングの実施について
 ・昨年度は、個別相談会を実施していたが、今年度は相談会を実施せず、個別企業訪問のみか。また、個別相談会の実施については、提案者の裁量により実施するという認識でよいか。
回答 昨年度実施の個別相談会も、委託事業者の企画提案により実施されたものです。したがって、個別相談会の実施については、ご認識のとおり裁量によることになります。

質問11 キャリアコンサルタント等による個別カウンセリングの実施について
 ・キャリアコンサルタントの個別企業への訪問ですが、企業の要望に応じて適宜派遣という認識でおりますが、派遣件数の目標件数はあるか。
回答 特に数字目標は設定していません。事業目的を勘案の上、実施方法を含め、効果的な内容等をご提案いただきたいと思います。

質問12 若手社員定着促進、離職状況の調査及び取りまとめについて
 ・聞き取り調査の目標件数の設定はあるか。
回答 特に数字目標は設定していませんが、募集要項中に調査対象者を例示しています。このこともご留意の上、実施方法を含め、効果的な内容等をご提案いただきたいと思います。

質問13 キャリアコンサルタント等による個別カウンセリングの実施の件について
 ・個別カウンセリングの実施回数に、目標数字はありますか。
回答 特に数字目標は設定していません。事業目的を勘案の上、実施方法を含め、効果的な内容等をご提案いただきたいと思います。

質問14 若手社員定着促進、離職状況調査の件について
 ・調査実施の実施規模について、目標数字はありますか。
回答 特に数字目標は設定していませんが、募集要項中に調査対象者を例示しています。このこともご留意の上、実施方法を含め、効果的な内容等をご提案いただきたいと思います。

〇平成29年5月11日回答分
質問1 若手社員定着促進、離職状況調査の件について
 ・一部、調査・集計業務等を外注または業務委託をすることは可能ですか。
回答 原則、再委託は認めていません。ただし、契約締結後、事前に書面により県の承諾を受けた場合は可能です。この点にご留意いただき、運営体制や実施方法等、効果的な内容をご提案いただきたいと思います。

質問2 業務内容に受講者、講師派遣先企業の募集も含まれるか。含まれる場合、委託業者にすべて委ねられるのか、青森県から一定の支援(企業リストの提示、広報活動に関する支援)はいただけるのか。
回答 受講者、講師派遣先企業の募集も含まれます。また、企業名簿の提供はいたしません。募集要項の目的・内容をご確認の上、効果的な募集方法等について、ご提案いただきたいと思います。なお、受講者等の募集にあたっては、県HPにおいて企業等に対する周知を行います。

質問3 研修内で使用するテキストの著作権は貴県、委託業者のどちらになるのか。
回答 成果品に関する著作権(著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む)は、成果品の引渡しがあった時、全て本県に帰属することとしています。

質問4 カウンセリング費用の請求は、委託料上限の範囲内であれば、1件いくらという金額にて定め、実際の実施回数分を請求させていただけるのか。
回答 個別カウンセリングについては、実施回数、実施方法を含め、効果的な内容等をご提案いただきたいと思います。なお、提案していただいた内容により委託契約を締結することになりますので、その委託契約額の範囲内で、業務実施していただくことになります。

質問5 守秘義務の観点から、相談カルテ(記録)はどのような扱いになるか。
 ・カルテのフォームは青森県にて指定があるのか、任意か。
 ・カルテをみることが出来るのは誰までなのか。(カウンセラーに限るのか、事前の取り決めの上、事務担当者も閲覧できるのか、クライアント企業への開示は必要なのか)
回答 カルテフォームの指定も含め、実施方法は特定していません。個人情報の適切な管理体制も含め、募集要項の目的・内容をご確認の上、効果的な内容等をご提案いただきたいと思います。

質問6 カウンセリングの結果、精神疾患の疑いなどがあった場合のリファー先は各企業で契約している医療機関等になるのか。委託業者にて選定するのか。
回答 実施方法を特定していませんので、実施方法を含め、効果的な内容等をご提案いただきたいと思います。

6 プレゼンテーション及び審査

(1)プレゼンテーションの実施
 ・企画提案された内容について、競技審査を実施します。
 ・必要に応じて企画提案書を提出した方に補足説明を求める場合があります。
 ・競技審査は、企画提案書に記載された内容についてのみとし、当該提案書に記載されていない事項の説明や追加資料の配付は認めません。
 ・応募者多数の場合、企画提案書による書面審査を実施し、競技審査への参加者を決定します。
(2)競技審査日程
 実施日は平成29年5月31日(水)を予定しておりますが、別途通知します。
(3)選考結果の通知
 選考結果は、採否を問わず、提案者に対して文書により通知します。

7 スケジュール

 平成29年5月10日(水) 企画提案にかかる質問受付期限
 平成29年5月24日(水)17時 企画提案提出期限
 平成29年5月31日(水) プレゼンテーション実施、審査予定
 平成29年6月上旬  契約締結予定
 

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 労政・能力開発課 就業支援グループ
電話:017-734-9398  FAX:017-734-8117

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