ホーム > しごと・産業 > ICT(情報通信技術) > 知事の所管する条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則(案)についての意見募集の開始について

更新日付:2019年12月18日 行政経営課

知事の所管する条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則(案)についての意見募集の開始について

 県では、書面の保存等における県民の物理的、経済的負担の軽減等を通じて県民の利便性の向上を図ることを目的に、県の他の条例等の規定によって民間事業者等が書面での保存等を義務づけられているものについて、書面に代えてコンピュータの磁気ディスクやCD-ROMなどに電磁的記録を保存することができるようにするための事項を定めた「青森県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例」(以下「e-文書条例」という。)を制定しています。
 このe-文書条例においては、電磁的記録による保存等を行う場合の具体的方法等について規則等で定めることとしていることから、「知事の所管する条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」(以下「e-文書規則」という。)を改正することとし、次のとおり意見を募集します。

1 意見募集期間

令和元年12月18日(水曜日)から令和2年1月16日(木曜日)まで(30日間)

2 案の概要

(1)青森県地方卸売市場条例(昭和47年4月青森県条例第26号)は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)の規定に基づき、地方卸売市場の開設等に関し、必要な事項を定めているところであるが、平成30年6月22日、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)が公布され、地方卸売市場における規制等が撤廃され、地方卸売市場についての都道府県条例への委任規定が削除されたこと
(2)このことから、青森県地方卸売市場条例が、令和2年6月21日をもって廃止されることとなったこと
から、e-文書規則について、所要の改正を行うものです。

3 意見募集

 県のホームページ(http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/iken.html)の他、県情報システム課、県行政資料センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーでご覧いただけます。

4 意見募集に関する公表資料

5 意見提出の際の留意事項

(1)提出に当たって使用する言語は、日本語とします。
(2)提出方法は、電子メール、郵便、又はFAXによるものとします(1月16日(木曜日)必着)。
(3)意見提出に当たっての様式は特にありませんが、提出される方の住所・氏名(法人等の場合は、その名称・事務所所在地)・連絡先を明記してください。住所・氏名・連絡先が記載されていない場合は、提出意見として取り扱わない場合があります。
(4)提出先は、次のとおりです。
・電子メール
 system@pref.aomori.lg.jp
・郵便
 〒030-8570 青森市長島一丁目1番1号 
 青森県企画政策部情報システム課
・FAX 017-734-8036

6 提出された意見の公表

 提出していただいた意見については、それに対する県の考え方を付して、内容を公開することを予定しています。公開に当たっては、住所・氏名は公表しませんが、意見の内容を簡単にとりまとめて、公表する予定です。なお、類似の意見は、まとめて公表することもあります。
 また、賛成、反対のみの意見については、その件数は公表しますが、案そのものが県の意見ですので、改めて公表することはしません。

この記事についてのお問い合わせ

行政経営課 自治体IT推進グループ
電話:017-734-9163  FAX:017-734-8036

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