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更新日付:2020年1月31日 行政経営課

知事の所管する条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則(案)についての意見募集の結果について

 県では、書面の保存等における県民の物理的、経済的負担の軽減等を通じて県民の利便性の向上を図ることを目的に、県の他の条例等の規定によって民間事業者等が書面での保存等を義務づけられているものについて、書面に代えてコンピュータの磁気ディスクやCD-ROMなどに電磁的記録を保存することができるようにするための事項を定めた「青森県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例」(以下「e-文書条例」という。)を制定しています。
 このe-文書条例においては、電磁的記録による保存等を行う場合の具体的方法等について規則等で定めることとしていることから、「知事の所管する条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」(以下「e-文書規則」という。)を改正することとし、次のとおり意見を募集しましたので、その結果をお知らせします。

1 意見募集期間

令和元年12月18日(水曜日)から令和2年1月16日(木曜日)まで(30日間)

2 改正の概要

(1)青森県地方卸売市場条例(昭和47年4月青森県条例第26号)は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)の規定に基づき、地方卸売市場の開設等に関し、必要な事項を定めているところですが、平成30年6月22日、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)が公布され、地方卸売市場における規制等が撤廃され、地方卸売市場についての都道府県条例への委任規定が削除されたこと
(2)このことから、青森県地方卸売市場条例が、令和2年6月21日をもって廃止されることとなったこと
から、e-文書規則について、所要の改正を行うものです。

3 募集方法

 県のホームページ(http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/iken.html)に公表資料を掲載したほか、県情報システム課、県行政資料センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーに備え付けました。
 提出意見は、電子メール、郵便、FAXによるものとし、提出言語は日本語としました。
 意見提出にあたっては、提出される方の住所・氏名(法人等の場合は、その名称・事業所所在地)・連絡先の明記を条件としました。

4 提出された意見

提出された意見はありませんでした。

5 公表資料

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行政経営課 自治体IT推進グループ
電話:017-734-9163  FAX:017-734-8036

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