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更新日付:2018年7月31日 構造政策課

”A” Life Park ~青森県で農業を始めませんか?~

就農する人を応援します!

青森県の農業写真
三方を海に囲まれた本州最北の青森県。
白神山地をはじめ、奥入瀬渓流や十和田湖など豊かな自然に恵まれ、色鮮やかに四季が移ろう地域です。
青森県では、この恵まれた環境を生かした魅力いっぱいの農業が展開されており、将来に向けて大きく飛躍していく可能性を秘めています。

そんな青森県で農業を始めませんか?

農業を始めるためには、技術、労働力、資金、農地、設備など様々な準備が必要なので不安や疑問を感じることでしょう。

でもご安心ください。青森県には、農業に取り組みたいと考える方々を受入、支援していく強力な体制があります。必要なのは、あなたの熱意と努力です。

全国に先駆けて新規就農促進条例を制定

これまでは、農家子弟だから跡を継ぐという形態が一般的でしたが、これからは、他産業を含めて幅広い分野から優れて意欲のある若者を確保していくことがとても大切です。魅力ある職業として農業を選択してもらうためには、農業の将来に明るい展望を示すとともに、誰もが就農しやすい環境を確立していかなければなりません。

そのためには、長期的な視点に立ちながら、総合的かつ計画的な施策を講じていく必要があります。また、新規就農者が地域農業の担い手として定着していくためには、受入側の地域住民にいたるまで幅広い層からの理解と協力を得ることが必要です。

そこで、県では、全国に先駆けて平成11年12月「青森県新規就農促進条例」を制定しました。

就農する人を支援します > 基本方針(抜粋)

基本方針のねらい
「青森県新規就農促進条例」に基づき、県では、県と市町村や関係機関・団体が一体となって 21 世紀の本県農業を担っていく人材を確保・育成していくため、県・市町村段階の新規就農者の受入れ体制を整備し、就農する方が安心と希望を持って農業経営に取り組み、地域農業の担い手として定着していけるよう、具体的な施策の展開方向を示す「青森県新規就農促進基本方針」を策定しました。
1 新規就農促進の基本方向
新規就農の促進に当たっては、県内外から意欲のある人材を幅広く受け入れ、県、農業団体、市町村、農協等の関係機関と受け入れる地域農業者が力を合わせ、県民の理解と協力のもとに、中長期的な視点に立って本県農業の担い手を確保・育成していきます。
2 新規就農促進施策の展開
(1)就農促進の啓発と養成
小・中学生の時から農業に対する関心を養うため、農作業体験などを通じて、農業・農村の魅力や良さを啓発していきます。
また、農業関係高校の生徒に対しては、学校と連携しながら、優れた農業経営の事例を紹介するなど、農業の魅力を学ぶ場を提供し、就農意欲の向上を図ります。
さらに、営農大学校においては、高度な技術と経営管理手法の習得により地域農業の中核を担う農業者を養成していきます。

(2)就農希望者のタイプに応じた就農指導の強化
就農希望者が農家出身か非農家出身か、県内出身者 ( Uターン者 ) か県外出身者 ( Iターン者 ) であるか、または、新規学卒者か他産業経験者かなど、その態様によって就農相談から就農までの指導を行う上でその対応が大きく異なります。
このため、県・市町村・関係団体の連携を強化しながら、就農希望者のタイプに応じたきめ細やかな指導を行っていきます。

(3)就農準備から経営安定までの体系的な支援
本県農業の担い手を確保・育成していくためには、就農希望者が意欲を持って就農できるよう就農準備から経営安定まで、それぞれの段階に応じた一貫的な支援策を体系的に講じていく必要があります。
そのため、県・市町村の関係機関・団体等が連携しながらその機能を十分に発揮し就農希望者に対して的確にアドバイス・指導することにより優れた農業の担い手を育成していきます。
また、農村社会への円滑な定着を図るため、仲間づくりや集落・町内行事などの地域活動への積極的な参画を誘導することとし、指導するリーダーの養成と 4H クラブや農協機能を生かした青年や女性部会、生産部会などの組織への加入を促進していきます。

3 新規就農促進の体制整備
(1)県・市町村段階の体制整備
青年農業者の確保・育成を円滑に進めていくため、県と市町村が新規就農を促進するための基本方針を定めて受入れ体制を整備します。
県、市町村、関係機関・団体がスクラムを組んでそれぞれの機能を最大限に発揮しながら就農希望者に応じた総合的な対策を講じてその実効を期していきます。

(2)市町村・関係機関等との連携活動
新規就農者の円滑な就農を誘導するため、どの段階で得た情報であっても関係機関へ速やかに提供する体制を築き、各機関が機能を最大限に発揮できるよう連携を強化していきます。 相談活動の内容は、「新規就農相談カード」に詳しく整理し、関係する機関が情報を共有しながら就農希望者へ的確にアドバイスします。
また、就農計画の作成段階から 地域県民局地域農林水産部普及振興室、 市町村、農協等が就農希望者との面談のもとに綿密に指導し、就農後においても技術・経営部門から流通・販売に意欲と希望を持って取り組めるよう一貫して総合的な指導を展開します。

(3)市町村に対する支援
県は、市町村段階の体制が強化され、積極的な施策の展開が行われるよう、青森県新規就農促進条例に基づいて基本方針を策定し、これに即した施策を実施する市町村に対して、関係する情報の提供や必要な対策等について支援していきます。

新規就農者の動向

県では、「攻めの農林水産業」を推進する中で、未来を切り拓く多様な経営体の育成の一環として新規就農者の確保・育成に取り組んでいます。
本県農業を担っていく人財を確保・育成していくため、県、市町村、関係機関等が連携して新規就農者数等の状況を把握し、担い手育成の諸施策を展開する上での基礎資料として、県内の新規就農状況を取りまとめたので公表します。

調査結果
平成29年度青森県の新規就農状況[490KB]
平成28年度青森県の新規就農状況PDFファイル[213KB]
平成27年度青森県の新規就農状況PDFファイル[193KB]
平成26年度青森県の新規就農状況PDFファイル[135KB]

農業を始めようとする前に > 5つのチェック

あなたは、なぜ農業をしたいのですか。
農業で生計を立てたいのですか。
それとも農業のある生活を楽しみたいのですか。

もし、「農業のある生活を楽しみたい」というのなら、市民農園などを利用することも考えられます。

職業としての農業は、観光やアウトドア活動で接するのと違って、非常に厳しいものです。
それに、青森県では雪がふり、ヤマセがあり、時には1991年のりんご台風のような天災もあります。

農業で生計を立てるということは、それらを計算してなお、農業にそれ以上の魅力を見つけるということなのです。

あなたが、農業を職業として選択しようというのなら、その前に、ぜひ次の5つのことを再チェックしてみてください。
チェック(1) なぜ、農業をしたいのですか?
  • その場の思いつきや現実逃避になっていないですか?
  • 農業のリスクを考えましたか?

    あなたが、農業をしたいと考えた動機は何ですか?
    「無農薬の農産物を食べたい」「会社勤めより楽そう」「田舎で暮らしたい」などという理由であれば、もう一度考え直してください。
    農業という職業で生活していくためには、多くの努力が必要です。自然が相手ですから思いもよらない事態も数多く発生します。栽培技術のみならず、消費の動向までをも把握する手腕が問われるのは、会社の経営と同じです。単なる思いつきや現実逃避型の就農では、家族や周囲の農家にも迷惑をかけるだけで終わって しまいます。
チェック(2) 農業者になるためには、いろいろな準備が必要です。
  • 農業者は技術者であることを知っていますか?
  • 農業者は経営管理者であることを知っていますか?

    サラリーマンの場合は、「明日から出社してください」と言われるとすぐに社員となり、1ヶ月後には給料をもらうことができますが、農業の場合は、どんなに意気込んでもすぐに農業者になれるというわけではありません。
    専門的な技術と経営管理能力を身に付け、きちんとした営農計画のもとで作業を行っていくことが求められます。また、生産の3要素である土地(農地等)、労働(家族労働が中心)、資本(資金)が不可欠です。
チェック(3) 家族の理解が欠かせません。
  • 農業の生活サイクルについて話し合いましたか?
  • 農村の生活スタイルについて話し合いましたか?

    農業を始めるということは、単に職業を変えるということではなく、そこで生活していくということです。家族の理解と合意を得る必要があります。
    農村は、交通機関や商店街、文化施設などの面で都会と違い、不便なことも多いと思います。そうした条件を家族が納得できるか、十分に考えてみることです。
チェック(4) 地元の人たちとのお付き合いが大切です。
  • 密接な近所づきあいができますか?
  • 共同作業ができますか?

    農村は、生産と生活の場が一緒ですから地元の人との関係が密接です。
    農業で成功するかどうかは、地域にどれだけ溶け込めるかにかかってくると言えるでしょう。地元の慣習に違和感を感じることもあるかもしれませんが、営農に関わる共同作業と併せ、様々な行事に集落の一員として積極的に協力していく姿勢が必要です。
チェック(5) 軌道に乗るまでの時間に耐えられますか?
  • 農産物が市場商品であることを知っていますか?
  • 気長に取り組む根気と熱意がありますか?

    農業を始めても、作物が収穫されて、販売されるまでの時間は作物によってマチマチですし、最初の収入を得るまで、また、安定した収入を得るようになるまでには、長い時間がかかります。
    農業以外からの新規就農者に対するアンケート調査(全国新規就農ガイドセンター実施)によると、就農後もしばらくの間は、自分の経営や生活に対して“所得 が少ない、技術が未熟だ、働き手が足りない、販売が思うようにならない、休暇がとれない、集落の慣行や人間関係がわずらわしい”などの悩みが続くようです。

就農までのステップ

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しっかりと自分の意志を確認し、農業を職業として選択しようというあなたと家族の意思が揺るぎないものであることが確認できれば、いよいよ、農業に向かって行動開始です。
(以下は、実家が農家でない方が、農業を始めるまでの流れを想定した者です。)
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※ 青年等就農計画は、経営開始してから5年以内であれば就農後の作成も可能です。

支援機関・相談窓口 > 就農を支援する組織など

就農相談、技術の習得、資金の確保、農地の取得など就農に必要なことについて、次のようなサポート組織があります。
わからないことは独断で判断することなく、よく相談しながら就農の準備を進めるようにしてください。
  • 地域担い手育成総合支援協議会
    市町村に事務局があり、担い手の経営改善支援や担い手の育成及び確保に向けた取組を行っています。国等の事業の実施主体にもなりますので、あらかじめ相談することをお勧めします。
    ※市町村によっては、地域農業再生協議会が実施しています。

  • 農業委員会
    市町村役場の中に農業委員会があります。農業委員会は選挙によって選ばれた農業委員を中心として組織されています。農業委員会では、農地法の許認可などの仕事に加えて、本気で農業をしようとする人へ農地を斡旋するなど、地域の農業生産の担い手を育てることにも力を入れています。
    新規就農を希望する人が農地を取得するには、最終的には農業委員会に行く必要がありますので、あらかじめ相談しておくのも良いでしょう。
    ※市町村によっては、独自の新規就農対策を実施している場合があります。

  • 農業協同組合(農協、愛称JA)
    市町村には農協やその支所があり、農業経営や農村で生活するうえで、重要な役割を果たしており、大部分の農家が組合員として加入しています。
    農協には、農業全般についての事業をする総合農協と作目(家畜等)別の専門農協があります。
    農業者の大部分が加入しているのは総合農協で、通常農協という場合はこの総合農協を言います。
    農協は、組合員を相手に農業資材・生活物資の販売、農畜産物の集荷・販売、営農・生活資金の貸し出し、貯金の引き受け、生命共済、営農指導など組合員の営農・生活全般に関わる幅広い事業を行っています。
    また、特に各種制度資金を借り入れる場合は、農協が主な窓口となっています。 制度資金では賄えない営農資金なども農協が貸してくれます。

  • 地域県民局地域農林水産部(農業普及振興室)
    県内6カ所に設置されている県の地域県民局地域農林水産部(農業普及振興室)では、担当職員が地域を巡回し、直接、農業者などに対して技術や経営方法についての指導を行うなど、農業や農村の活性化に向けた多面的な活動を展開しています。
    また、新規就農希望者に対して、就農に関連する情報の提供、研修先の紹介、就農計画の作成指導、制度資金の活用に向けた相談などに応じています。
    就農した後も、講座や個別の指導を通じ、また、地元の農協や先進的な農家などと連携しながら、新規就農者の農業経営確立に向けた支援活動を行っています。

  • 公益社団法人あおもり農林業支援センター
    公益社団法人あおもり農林業支援センターは、新たに就農しようとする方への支援や担い手農業者への農用地の利用集積、畜産関係の施設整備等を行っている公益法人です。
    新規就農者に対する支援策として、就農支援資金の貸付けを行っています。
    また、無料職業紹介所として農業法人等の求人紹介、各市町村の地域担い手育成総合支援協議会と連携して就農関係情報の提供や就農相談などの就農支援活動を実施しているほか、農地の貸借や売買に関する農業者への支援も、各市町村の農業委員会と協力して行っています。

  • 農業経営士、青年農業士及び4Hクラブ
    (1)農業経営士・青年農業士

    農業経営士とは、地域農業のリーダーとして指導的役割を果たしてもらうため、県が認定している農業者(概ね40歳以上)です。(H29.3月現在135名)
    農業経営士は、新規就農者等の研修を積極的に受け入れ、いわゆる農業における里親として担い手育成に関する助言指導などのサポートをする役割を担っています。
    また、青年農業士とは、地域農業における若きリーダー役として農業経営士らと連携して地域の若手農業者の指導者として活動してもらうため、県が認定している農業者(25歳~45歳)です。(H29.3月現在198名)
    いずれも、新規就農者のよき師匠となりうる心強い味方です。積極的に相談し、地域との関係を築いていきましょう。
    (2)4Hクラブ(農業青年クラブ)

    4Hクラブは、自分の目指す農業経営に必要な知識や技術の習得及び調査研究、地域農業を担う仲間との交流を目的に組織されており、県内には11地区104名(H29.4月現在)20代~30代を中心とした若手農業者がクラブ員として活動しています。
    4Hとは、Hands(腕)、Head(頭)、Heart(心)、Health(健康)の4つの頭文字に由来し、農業の実践を通じて自らを磨くとともに、互いに力を合わせて、よりよい農村、よりよい日本を創ることを意味しています。
    就農後は、ぜひ地域の仲間作りのためにもクラブ活動に参加されることをお勧めします。

県・市町村の支援制度

新規就農者に向けた、さまざまな支援制度、補助制度を設けております。各窓口に相談して、必要に応じて上手に活用してください。

国の支援このリンクは別ウィンドウで開きます

・青森県の支援


農山漁村「地域経営」担い手育成システム確立事業

「地域の担い手は地域が育てる」仕組みを構築するため、地域の主体的な取組と創意工夫を促す地域提案型の事業により、連携・協働のネットワークを核とした地域段階の中長期的な人材育成の取組を支援します。新規就農者の育成・確保

<取組メニュー例>
雇用形態でのOJT研修
第3者への農業経営継承
定年帰農の促進
農外参入の促進
農業経営士里親制度
※地域担い手育成総合支援協議会(または、地域農業再生協議会)が事業主体となって取り組みます。

・市町村の支援[154KB]

Q&A

この記事についてのお問い合わせ

構造政策課 担い手育成グループ
電話:017-734-9463(直通)  FAX:017-734-8136
kozoseisaku@pref.aomori.lg.jp

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