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更新日付:2022年3月17日 環境政策課

県内中小事業者のための省エネ対策支援サイト

県内中小事業者のための省エネ対策支援サイト

このサイトでは中小事業者の省エネ対策を支援するための情報を提供しています

 サイトは以下の項目で構成されています。ご覧になりたい項目をクリックするとその項目へ移動します。
 国の事業者向け省エネ関連補助金や省エネ診断受診など、省エネに関するご相談は省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)までお気軽にどうぞ。
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】

なぜ事業者の省エネ対策が必要なのでしょうか?~温室効果ガス排出量の現状から~
事業者の省エネ対策にはどんな方法があるのでしょう?
県の中小事業者向け省エネ対策事業
国の事業者向け省エネ関連補助金等情報
あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度~環境に配慮した事業活動を行う事業所を県が認定します~
環境マネジメントシステムの導入を検討しましょう
その他の支援情報
関係機関リンク集

なぜ事業者の省エネ対策が必要なのでしょうか?~温室効果ガス排出量の現状から~

 県内の事業所が含まれている産業部門と業務その他部門の二酸化炭素排出量の推移をみると、2018(平成30)年度は、青森県地球温暖化対策推進計画の基準年度である2013年度と比べ、産業部門が6.7%の減少、業務その他部門が24.4%の減少となっています。
 また、部門別の排出割合をみると、産業部門が36.8%、業務その他部門が14.8%となっており、これらを合わせると50%を超えています。

 2013年度からの減少要因としては、産業部門では製造業のエネルギー効率の向上による電力消費量の減少、業務その他部門では省エネ型の電化製品や建築物の普及による電力消費量の減少などが考えられます。

 地球温暖化の要因とされている温室効果ガス排出抑制のためには、排出割合の高い事業者の省エネ対策を進める必要があります。なお、事業者にとっての省エネ対策は、温室効果ガスの排出削減のみならず、コスト削減による経営改善にもつながります。

  • 排出量の推移
  • 部門別二酸化炭素排出割合

事業者の省エネ対策にはどんな方法があるのでしょう?

1.専門家の「省エネ診断」を受け、現状と課題を把握しましょう

 中小事業者では、エネルギー管理や設備運転に係る専門的な知識を持った人材が不足していたり、何をどのようにして進めたら良いのか分からないなどのため、効果的な省エネ対策がとれない場合があります。
 このような場合に、専門家が事業所へ直接出向き、エネルギー使用状況や設備等の使用状況を診断し、適切な対応策を提案する「省エネ診断」というものがあります。

 県では、令和2年度までに実施した「青森県中小事業者省エネ対策・コスト削減強化プロジェクト事業」、「中小事業者省エネ・エネマネCO2CO2(コツコツ)削減事業」において、専門家による個別事業者に対する省エネ診断とアフターフォローを実施しました。
 令和3年度から実施している「中小事業者省エネグリーンリカバリー事業」においても、引き続き省エネ診断などを実施していきます。

 また、一般財団法人省エネルギーセンターでも、省エネ診断を行っていますので、積極的にご活用ください。
 (下記の省エネルギーセンターホームページには、省エネ診断事例や省エネに関する動画も掲載されていますのでご参考ください)

 省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)では、省エネ診断の受診に関するご相談も受け付けております。お気軽にご相談ください。
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】

 

一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」
支援内容 「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え「再エネ提案」を組み合わせたサービス(診断メニューによって10,450円~16,500円(税込)の費用がかかります。)
支援対象 中小企業基本法で規定されている事業者と、年間エネルギー使用量(原油換算値)が、100kL以上1,500kL未満の工場・ビル等
お問い合わせ先 一般財団法人省エネルギーセンター 省エネ診断事務局このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-5439-9732 FAX 03-5439-9738 MAIL ene@eccj.or.jp

2.お金のかからない「運用改善」による省エネ対策をしましょう

 省エネ対策には、お金をかけないで実施できるものもあります。例えば、次のような事例があります。

  • 空調設備や凍結防止ヒーターなどの温度設定の見直し

     空調の温度設定を見直すことはよく知られていますが、凍結防止ヒーターの温度設定が初期設定のまま高い温度になっていませんか?凍結防止ヒーターは、冬期間における配管内の水の凍結を防ぐためのものですが、大体3~5℃の設定でいよいとされており、温度設定を見直すことによってエネルギー消費量を削減できます。
  • 空調設備や生産設備の稼働開始時間や起動順序の見直し

     空調や生産設備を始業時刻に合わせて同時に、しかも複数の設備を一斉に起動させていませんか。フロア別やライン別に時間差を設けて起動すれば、電力需要のピークカットによって最大需要電力(デマンド)の上昇を押さえることができ、契約電力の低減にもつながります。

3.効果の大きい「省エネ型設備導入」を検討してみましょう

 高効率型の設備に更新することは、資金投入が必要ですが、大幅な省エネにつながり、数年間で投資回収が可能となる場合があります。

  • 水銀灯をLED照明に更新する
  • 古いコンプレッサーを効率の良いものに更新する
  • 排気ファンや循環ポンプにインバータを設置して必要な分だけ稼働する
  • 古い空調設備を高効率のものに更新する
  • シングルサッシに内窓を設置する

 国では省エネ型設備導入を支援する補助事業を行っています。補助金を有効活用して、省エネ型設備に更新しましょう。詳しくは「国の省エネ補助金等情報」をご覧ください。
 なお、県では、国の省エネ補助金に関する相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。 

 省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】
 

4.県内事業者の省エネ対策モデル事例を参考にしてみましょう

 県では、平成25年度に実施した「中小企業の省エネ型事業モデル創出・普及促進事業」において、県内中小事業者における15件の省エネ対策のモデル事例を創出し、これらをとりまとめて省エネモデル事例集を作成しました。
 また、平成30年度に実施した「中小事業者省エネ対策・コスト削減強化プロジェクト事業」においては、医療・福祉施設に対し集中的な支援を実施し、医療・福祉施設のための省エネモデル事例集を作成しました。
 事業者の皆様が省エネに取り組む際に、また、運用改善や設備導入をご検討する際にぜひご活用ください。

県の中小事業者向け省エネ対策事業

中小事業者省エネグリーンリカバリー推進事業(令和3年度~)

 本事業では、県内の中小事業者等を対象に、省エネ活動の優先度を高めるための仕組みの構築を行うとともに、中小事業者の自発的・継続的な省エネ活動を支援します。

(1)省エネ活動の優先度を高める取組
 省エネ診断と経営診断を同時に進め、環境配慮と経営課題を同時解決するため、中小企業関係機関、金融機関との連携体制・手法を構築し勉強会を実施します。
 また、経営層対象とした環境経営に対するセミナーを開催します。

a. 目指せ!省エネ経営オンラインセミナー
 令和4年2月22日、中小事業者の皆様を対象とした省エネ経営に関するセミナーを開催しました。
 セミナーの様子を動画で御覧いただけます。
 https://npo-cross.jp/2022-02-22-seminar/このリンクは別ウィンドウで開きます

b. 勧めたくなる!省エネ診断セミナー
 令和4年2月24日、金融機関等を対象にした省エネ診断に関するセミナーを開催しました。
 セミナーの様子を動画で御覧いただけます。
 https://npo-cross.jp/2022-02-24-seminar/このリンクは別ウィンドウで開きます

(2)省エネ実践を支援する取組
 省エネ診断の支援から、省エネ対策の実施までの一貫したサポートを実施します。
 また、国の補助金等の省エネ情報の提供も行います。

 省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】

国の事業者向け省エネ関連補助金等情報

 経済産業省や環境省等では、事業者の省エネ型設備導入等を支援する補助事業を行っています。補助金を有効活用して、省エネ型設備に更新しましょう。
 なお、県では、国の省エネ補助金に関する相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

 省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】
 令和4年度に活用可能な補助金情報については、次のポータルサイトを御参照ください。

 【環境省】脱炭素化事業支援情報サイト(エネ特ポータル)
 https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/
このリンクは別ウィンドウで開きます
 【経済産業省】 補助金申請サイト「jGrants」
 https://www.jgrants-portal.go.jp/このリンクは別ウィンドウで開きます
  • (参考)令和3年度国の主な省エネ補助金情報はこちらPDFファイルをご覧ください。

あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度~環境に配慮した事業活動を行う事業所を県が認定します~

あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度チラシ
 「あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度」とは、もったいない・あおもり県民運動の一環として、省エネルギー対策、廃棄物の減量化・リサイクルの推進等環境に配慮した取組を積極的に実施している事業所を、県が認定し、その取組を広く県民にPRするものです。

詳しくは、「あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度」ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

環境マネジメントシステムの導入を検討しましょう

 事業者等が、その事業の運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組む事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」といいます。
 事業活動全体にわたって、自主的かつ積極的に環境保全の取組を進めるためのツールとして、「環境マネジメントシステム」の導入を検討しましょう。

その他の支援情報

1.青森県特別保証融資制度『「選ばれる青森」への挑戦資金』のご案内

 「選ばれる青森」への挑戦資金は、創業や新商品開発など、県が推進する前向きな取組みを行う県内中小企業者を支援する特別保証融資制度です。この制度を活用することにより、長期かつ低利での資金調達が可能となります。

 省エネ関連では、環境認証取得又は省エネルギー診断を受けた企業が行う省エネ設備の導入等を行う方がこの資金を活用いただけます。

2.J-クレジット制度のご案内~温室効果ガス排出枠の売買ができます~

 J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

 詳しくは「J-クレジット制度」ホームページをご覧ください。このリンクは別ウィンドウで開きます

※「旧国内クレジット制度」及び「旧オフセット・クレジット(J-VER)制度」は2013年にJ-クレジット制度に移行しました。

関連ページ

この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 地球温暖化対策グループ
電話:017-734-9243  FAX:017-734-8065

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