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更新日付:2020年6月16日 環境政策課

国の事業者向け省エネ関連補助金等情報

 事業者の皆さんが省エネ対策等に取り組む際に活用できる国の各種支援制度をご紹介しています。
 公募期間は、公募が開始されましたら随時掲載していきます。
 (公募期間が未定のものは、参考として昨年度の公募期間を赤字で記載しています。)
 なお、詳しい公募要領等は補助事業者のホームページでご確認ください。

要約版【PDF】 ※R2.6.16更新しました。(高機能換気設備等の導入支援事業) 

お知らせ【新規補助金情報:新型コロナ関連】

新型コロナウイルス対策&省エネ・CO2削減!
 新型コロナ対策としては換気が重要となりますが、単に換気をするだけでは室内の熱まで一緒に出てしまいます。
 そこで、高機能換気設備を使用すると、従来の換気設備に比べ温度変化の抑制が可能となり、換気による新型コロナウイルス対策をしながら省エネ・CO2削減もすることができます。
 今年度、新規補助金として、「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」(環境省)が追加されましたので、補助金を活用して高機能換気設備を導入しませんか。

※ 本補助金は既存施設の改修だけでなく、新築施設の設備の新設にも使えます。また、高機能換気設備のほかに空調設備や照明設備等の設置を任意で追加することができます。

事業概要

【対象設備】
高機能換気設備(導入必須)
空調設備、照明設備、電気設備(任意)
【対象者】
民間企業者・団体等
【補助率】
中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設 3分の2
特定の者が利用する室や中小企業以外の者 2分の1
【公募期間】
2020/6/12~7/10 17時必着
【補助事業者】
一般社団法人 静岡県環境資源協会
TEL 054-266-4161 FAX 054-266-4162


※補助対象外の費用については、青森県特別保証融資制度(経営安定化サポート資金)の【災害枠】(新型コロナウイルス感染症関係)における資金用途のうち、『設備資金』として融資対象になりますので、当該融資制度との併用も可能です。
 ⇒ 経営安定化サポート資金のご案内

令和2年度予算

対象 公募期間 事業名
(クリックすると事業概要が別ウィンドウで開きます)
概要 受付窓口・担当省庁
省エネ診断 2020/4/28~ 中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(経済産業省) のうち
(1)省エネ診断事業
日本国内の中小企業等に対して、専門家による現地診断及び診断結果・改善取組等の内容報告を無料で実施します。 【補助事業者】
一般財団法人省エネルギーセンター
TEL 03-5439-9710(代表)
FAX 03-5439-9719

【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726
CO2削減診断及び設備導入 右記(1)
2020/5/7~6/30
17時必着
※右記(2)に応募する場合、応募申請の提出期限は2020/5/29まで

右記(2)
第1次公募 2020/5/7~5/29
17時必着
第2次公募 2020/8/3~8/31
17時必着
CO2削減ポテンシャル診断推進事業(環境省) のうち
(1)CO2削減ポテンシャル診断
(2)CO2削減対策のうち設備導入支援
(1)CO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援します。
(2)策定案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入に対して支援を行います。

【対象】
 年間CO2排出量50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所

【補助率】
(1)10分の9
(2)3分の1(中小企業は2分の1)
【補助事業者】
一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合
TEL 03-5909-0677
FAX 03-5909-0678

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
TEL 03-5521-8354
省エネ設備等リース 未定

2019/5/27~2020/2/28
エコリース促進事業(環境省)  中小企業や個人事業主等がリースにより低炭素機器を導入した場合に、指定リース事業者に助成しリース料の低減を行います。
 補助金の対象者は指定リース事業者ですが、全額がリース料の低減のために充当されます。

※低炭素機器の例:高効率ボイラー、コジェネレーション、高効率工作機械、高効率空調設備、太陽光パネル、高効率ショーケース、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリッド建機等

【対象】
 指定リース事業者(環境省ホームページで公表中)

【補助率】
 リース料総額の2%から5%
【事業案内】
エコリース促進事業補助金制度のご案内

【補助事業者】
一般社団法人環境金融支援機構
TEL 03-6261-1530
FAX 03-6261-1531

【担当省庁】
環境省総合環境政策統括官グループ環境経済課
TEL 03-3581-8240
設備の省エネ改修 右記(1)~(3)
2020/5/7~6/10
15時必着

右記(4)
2020/5/7~2021/1/29
15時必着
設備の高効率化改修支援事業 (環境省)  設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を支援します。

【事業内容】
(1)設備の高効率化改修による省CO2促進事業
(2)熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業
(3)温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
(4)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

【対象】
 地方公共団体・民間事業者等

【補助率】
3分の1、2分の1、3分の2、定額
((1)~(4)、対象事業者ごとに異なります)
【補助事業者】
一般財団法人栃木県環境技術協会
TEL 028-671-1781
FAX 028-671-1783

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5521-8355
省エネ設備導入等 2020/5/8~6/16
12時必着
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減設備補助事業(環境省)  環境省指定先進的高効率機器等の導入、運用改善等によりCO2削減目標を掲げ達成した事業者に対して設備導入費用の一部を補助します。削減約束量を上回る削減を達した場合、他の制度参加者へ売却できる排出枠を付与します。

【対象】
 民間団体等

【補助率】
 2分の1以内(L2-Tech認証製品以外は3分の1以内) 
一般社団法人温室効果ガス審査協会
TEL 03-6261-4381
FAX 03-6261-4382

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
TEL 03-5521-8354
省エネ設備導入 2020/5/20~6/30
17時必着
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(経済産業省) のうち
工場等における電化等のための省エネルギー設備への入替支援
工場等における省エネ設備への入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」、申請手続きが簡易な「設備単位」での支援を行います。

【対象】
 民間企業等

【補助率】
 1事業あたり4分の1以内、3分の1以内、または2分の1以内
【補助事業者】
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
工場・事業場単位
TEL 03-5565-4463
設備単位
TEL 0570-055-122(ナビダイヤル)
IP電話から 042-303-4185

【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726
建築物 2020/5/18~6/11
17時必着
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(経済産業省) のうち
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ※)の設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:1万平方メートル以上、既築:2千平方メートル以上)について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援します。

※ZEB:年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

【対象】
 建築主等(所有者)、リース事業者等
 ※以下の建築物については、下蘭の「業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業」の対象となるため、本事業の対象とはなりません。
 ・地方公共団体(地公体)の建築物(地方独立行政法人、公営企業を含む)
 ・業務用建築物(延べ面積2,000平方メートル未満)
 ・複合ビル(地公体と民間で同一建築物を区分所有する場合など)のうち、環境省が実施する事業の対象要件(地公体または2,000平方メートル未満)を全て満たした建築物

【補助率】
 3分の2以内
【補助事業者】
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
TEL 03-5565-4063

【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726
建築物 2020/5/7~6/12
17時必着
建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)化・省CO2促進事業)のうち、ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(環境省) 地方公共団体所有施設及び中小規模の民間業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援します。


【対象】
 建築物を所有する法人、地方公共団体等
 ※業務用建築物(延べ面積2,000平方メートル以上)については、上欄の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」の対象となるため、本事業の対象とはなりません。
 
【補助率】
 2分の1~3分の2
【補助事業者】
一般社団法人 静岡県環境資源協会このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 054-266-4161
FAX 054-266-4162

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5221-8355
建築物 2020/5/7~6/12
17時必着
建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)化・省CO2促進事業)のうち、既存建築物等における省CO2改修支援事業(環境省) 既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において、
(1)運用改善によるさらなる省エネを実現するための体制を構築しCO2削減に努める事業
(2)オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業
(3)空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業
に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援します。

【対象者】
(1)建築物を所有する民間企業等
(2)テナントビルを所有する法人、地方公共団体等
(3)空き家等を所有する者

【補助率】
(1)3分の1(上限5,000万円)
(2)3分の1(上限4,000万円)
(3)3分の2(上限なし)
【補助事業者】
一般社団法人 静岡県環境資源協会
TEL 054-266-4161
FAX 054-266-4162

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5221-8355
建築物 2020/4/16~5/25 既存建築物省エネ化推進事業(国土交通省)  建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援します。

【補助率】
 3分の1
【補助事業者】
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局このリンクは別ウィンドウで開きます
FAX 03-3222-7722
【担当省庁】
国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室
TEL 03-5253-8111(内線39-436)
FAX 03-5253-1629
冷凍空調設備 2020/4/10~5/13
17時必着
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(環境省)  冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

【補助率】
 3分の1以下
【補助事業者】
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL  03-5733-4964
FAX 03-5733-4965

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
TEL 03-5521-8329
高機能換気設備 2020/6/12~7/10
17時必着
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(環境省) 飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備等の導入を支援する。

【対象】
 民間企業者・団体等

【補助率】
 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設 3分の2
 特定の者が利用する室や中小企業以外の者 2分の1
一般社団法人 静岡県環境資源協会
TEL 054-266-4161
FAX 054-266-4162

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5521-8355

この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 低炭素社会推進グループ
電話:017-734-9243  FAX:017-734-8065

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