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更新日付:2021年4月2日 環境政策課

生ごみ減量・食品ロス削減に取り組みましょう

我が国の食品ロス

 我が国では、食料自給率が低く、食料を海外からの輸入に大きく依存している中、まだ食べることのできる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しています。
 国内の食品ロス量は、近年、やや減少傾向にありますが、平成29年度で年間612万トンと推計され、国民1人1日当たりでは、茶碗約1杯分のご飯の量に相当する約132gとなっています。このうち、事業系の食品ロス量は328万トン、家庭系の食品ロス量は284万トンです。
 令和元年10月には、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。

食品ロスに関するホームページ
農林水産省
消費者庁
環境省
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会

知っていますか?青森県の食品ロス

 県が令和元年度に行ったごみの組成調査によると、生ごみは家庭から出される可燃ごみの約3割を占めており 、その生ごみのうち、食べられるのに捨てられている食品、いわゆる「食品ロス」に相当する部分(未使用食品や食べ残し)は約4割という状況でした。
 生ごみの減量や食品ロスの削減により、本県のごみを減らしましょう!


 本県の食品ロス量はどれくらいでしょうか。令和元年度の組成調査で推計した生活系(家庭系)の食品ロス量は、2万9千トン、令和2年に実施した事業系食品ロス実態調査で推計した、事業系の食品ロス量は、5万6千トン、、計8万5千トンと推計されます(推計年度が異なるため、合計は参考値。また、いずれも推計値は調査の前年度を対象としています)。
 県民1人1日当たりでみると、生活系が、約62g、事業系では、約120gとなっており、合計は 約182gと、全国値を上回っています。この要因としては、本県の県民1人当たりの食品製造の事業所数が全国値の約1.6倍であるなど、食品関連事業所の立地が全国平均より多いことなどが考えられます。
 なお、発生要因を見ると、生活系は「食べ残し」、事業系は、食品製造業では「汚損・破損などによる規格外品」、食品卸売業と小売業では「消費・賞味期限切れ」、外食産業では「食べ残し」がもっとも多くなっています。

令和元年度組成調査報告書[4345KB]
令和元年度組成分析結果まとめエクセルファイル[60KB](前期・後期に分かれている報告書の結果をまとめた一覧表です)
令和2年度事業系食品ロス実態調査報告書PDFファイル[634KB]
同事業系食品ロス報告書巻末資料.PDFファイル[510KB]
同記入要領PDFファイル[123KB]
  • kanensosei
    生活系可燃ごみの組成割合(平成30年度)
  • namagomisosei
    左のうち、生ごみの組成割合(令和30年度)


生ごみ減量・食品ロス削減のポイントは、3つの「きる」です!

 食べられるものを捨ててしまう、いわゆる「食品ロス」をはじめ生ごみを減らすためのポイントは 3つの「きる」にあります。
 ライフスタイルを見直し、できることから取り組んでみませんか。

 別ページ 3つの「きる」で生ごみを減らそうキャンペーン(平成27~28年度事業)
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1つめの「きる」 食材は使いきる

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1 食材はムダなく使いましょう
・ 野菜などを切ったり、皮をむいたりするときは、できるだけ捨てる部分が少なくなるような一工夫をしてみましょう。
・ いたみやすい野菜などは、冷蔵して最後まで使いきりましょう。
・ 余ったものを冷凍保存する場合、ただ冷凍してしまうと冷凍焼けして結局捨てることになってしまいがちです。何をいつ、どのくらい冷凍したかわかるようにしておき、計画的に使い切るといいでしょう。

2 食材は必要な分だけ買いましょう
・ 普段から家族が食べられる適量を知り、買いすぎないようにしましょう。
・ 買い物前に冷蔵庫の中身などをチェックして、残っているもの、残りそうなものは買うのを控えましょう。また、定期的に冷蔵庫の中身をチェックして、消費期限が近い食材を使いきる日を作ってみましょう。
・ 買い物メニューを考えて、買い物メモを作ってから出かけると、不必要な買い物が控えられます。また、すぐ使う食材については、期限の近い物を買うことで、店舗での廃棄が減ることになり、地域全体のエコにもつながります。
・ メモを作らずに買い物に行ったら、まずは何も買わずにお店を一周してみましょう。その日のお買い得品などを使うメインの料理を決めたあとに買いはじめると、必要な食材を過不足なく買い回ることができます。

2つめの「きる」 作った料理は食べきる

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1 作った料理は残さずおいしく食べましょう
・ 作りすぎてしまわないよう、家族の予定や人数、それぞれの家族の適量に合わせて作りましょう。

2 作り置きができる料理は、毎日少しずつ食べて食べきりましょう
・ 残ってしまったら、冷凍保存したり、少しアレンジを加えて違う料理にしたり、食べきる工夫をしてみましょう。

3つめの「きる」 生ごみは水気をきる

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 1 三角コーナーや水切りネットを使って、生ごみの水気をきりましょう
・ 生ごみの重さのうち約8割は水分となっています。きちんと水気をしぼってからごみに出せば、ごみの重量を減らせるだけでなく、生ごみを燃やす際のエネルギーも節約することができます。
・ 余計な水分を含ませないように、生ごみには水がかからないようにしましょう。
・ 生ごみの水気を手を汚さずにしぼるための器具も売られていますが、ご家庭にある物を活用するやり方として、不要なペットボトルでも水気をきることができます。

2 さらに一工夫して生ごみを減らしましょう
・ 野菜くずや果物の皮は乾かしてからごみに出しましょう。新聞紙に載せて室外の風通しの良いところに置いておくと早く乾燥します。

宴会の時は、
「3010(さんまるいちまる)運動」

宴会では、おしゃべりに夢中で、食べ物を残しがちですね。
「3010運動」とは、宴会の最初の30分、お開きの10分前は食べるのに専念し、食品ロスを減らすための運動です。
青森県では忘年会・新年会のシーズンである12月・1月を 「もったいない!料理は食べきる強化月間」としています。
宴会の時にはみんなで食べる時間を設けて、料理はおいしく食べきりましょう!

3010運動ポスター

食材を無駄なく使いきり、料理をリメイクして食べきる工夫などがなされた、
「エコ料理レシピ集」を作成しました

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 県では、平成26年度、ご家庭で手軽に「エコ料理」に取り組んでもらえるよう、「エコ料理レシピ集」を作成しました。
 野菜のヘタや皮、切れ端など、普段捨てている部分から「だし」を作る「ベジブロス」の紹介や、家庭から出る生ごみや食品ロスを減らすためのヒントも掲載しています。
 詳しくは、「エコ料理レシピ集」のページをご覧ください。
 
 また、平成27年度、3つの「きる」を普及するため、エコ料理講習会を県内6地区で開催しました。その模様を次のページから見ることができますので、ぜひご覧ください。
 県庁なうSP「エコ料理講習会」

あおもり食べきり推進オフィス・ショップのご案内

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県では、食品ロス削減に積極的に取り組む事業者を「あおもり食べきり推進オフィス・ショップ」として認定しています。
認定要件は、次の4つのうち、1つ以上の取組を実施している事業者です。

1. 食品ロス削減に向けた普及啓発
(県が配布するポスター等の掲示、大・中・小メニューの設定、宴会時の食べきりの呼びかけなど)
2. 食品ロス削減に向けた工夫
(ばら売りや少量パック販売、賞味・消費期限の近い商品の値引き販売、小盛り・ハーフサイズメニューの設定、食材の使いきりなど)
3.食品廃棄物のリサイクル
(店舗や社員食堂等から発生する食品廃棄物の堆肥化等のリサイクルなど)
4.その他食品ロス削減につながる取組
(食べ残しの持ち帰り対応、ホームページ等での取組の紹介、フードバンクへの食料提供など)



認定を受けると、

●県から認定証及び認定ステッカーを交付します。
● 県のHP等を通じて、県民に取組をPRします。


皆さんも、積極的に食べきり推進の店を利用しましょう!

事業者の皆様へ→認定を受けるための認定要件
県民の皆様へ→登録店舗の一覧
「もったいない・あおもりエコ事業所・エコショップ」認定制度のご案内のページをご覧ください。

できるときは「てまえどり」を

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「てまえどり」は、買い物のとき、陳列棚の手前にある消費期限や賞味期限の近い商品を、食べるタイミングを考えて、すすんで購入する取組です。
青森県の調査では、食品小売業から発生する食品ロスのうち約95%が消費・賞味期限切れによるものです。
食べるタイミングを考えて、できるときは「てまえどり」に御協力くださるようお願いします。

「てまえどり」普及のため、チラシを作成しましたので、留意事項をお読みになり、ご活用ください。

<留意事項>
○小サイズの「青森県× 」の空白の部分は、てまえどりの普及に賛同される市町村・事業者等の名前を追加してご利用ください。

○次の場合は使用をご遠慮ください。
・チラシのデザインを改変して使用する場合
・食品ロス削減についての正しい理解の妨げとなるような使用となる場合
・法令や公序良俗に反するような方法で使用する場合
・不当利益をあげることを目的とするような使用となる場合
・その他県が不適切と判断する場合


<チラシ>
てまえどり普及チラシ(大サイズ:A4)PDFファイル[687KB]
てまえどり普及チラシ(小サイズ:A4(A6サイズ×4枚分))PDFファイル[439KB]

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この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 循環型社会推進グループ
電話:017-734-9249  FAX:017-734-8067

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