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更新日付:2016年3月7日 環境保全課

(仮称)冷水峠風力発電事業環境影響評価準備書に対する意見の概要

環境影響評価準備書

住民意見の概要
審査会意見
  • 対象事業実施区域は下北丘陵の稜線上に位置し、改変区域には水源かん養保安林のほか、代償植生のうち自然度の高いブナ-ミズナラ群落等や土砂の流出により沢筋に影響を及ぼすおそれのある地点が含まれている。事業の実施に伴い、治山・治水や植生、水生生物等への影響を及ぼすおそれがあることから、改変区域をより縮小する事業となるよう風力発電設備及び工事用道路の配置の変更等の環境保全措置を検討し、その内容を環境影響評価書に記載すること。
  • 環境影響評価準備書において配置が明らかにされた風力発電設備のうち、T4及びT9が地層境界付近に位置しているが、地質的に脆弱な状態にある可能性があることから、詳細な地質調査を実施した上で、必要に応じて風力発電設備の配置の見直しを検討し、その内容を環境影響評価書に記載すること。
  • 対象事業実施区域の周囲には、クマタカの営巣が確認されていることから、繁殖への影響について検討する必要がある。
     また、対象事業実施区域及びその周囲ではイヌワシをはじめとする猛禽類の飛翔、ハクチョウ類などの渡りが確認されているが、鳥類の風力発電設備への衝突に関する予測は、大きな不確実性が伴う。このため、飛翔頻度の高い地点等における風力発電設備への衝突の回避又は低減について検討する必要がある。
     これらから、風力発電設備の位置・基数の変更、風力発電設備の一時停止等、専門家等の助言を踏まえて、追加の環境保全措置について検討し、その内容を環境影響評価書に記載すること。
  • 陸産貝類の重要種の選定方法を見直し、重要種を選定した上で、当該重要種に対する影響について適切に予測及び評価し、必要に応じて追加の環境保全措置を検討すること。
知事意見
  • 本事業では、環境影響評価方法書手続以降に対象事業実施区域、風力発電設備の設置基数等を大幅に変更している。環境影響評価は、変更後の事業特性及び地域特性に基づき実施する必要があることから、対象事業実施区域、風力発電設備の設置基数及び位置の決定に至る過程において、環境保全に配慮した内容並びにこれら事業内容の変更に伴い環境影響評価の項目及び手法を再検討した内容を明らかにし、必要に応じて追加の調査を実施した上で、適切に予測及び評価を行い、その結果を環境影響評価書に記載すること。
  • 他事業者が計画する風力発電事業と対象事業実施区域の一部が重複していることから、可能な限り他事業者の事業計画及び他事業者が行った鳥類等に関する環境影響調査結果の情報を共有した上で、工事工程の調整、設置道路や資材置き場の共有化等を含む追加の環境保全措置について検討し、その内容を環境影響評価書に記載すること。
  • 環境影響評価準備書において配置が明らかにされた風力発電設備のうち、T4及びT9が地層境界付近に位置しているが、地質的に脆弱な状態にある可能性があることから、詳細な地質調査を実施した上で、必要に応じて風力発電設備の配置の見直しを検討し、その内容を環境影響評価書に記載すること。
  • 対象事業実施区域の周囲では、クマタカの営巣が確認されていることから、繁殖への影響について検討する必要がある。なお、クマタカについては、環境省レッドデータブックにおいて、絶滅危惧ⅠB類として近い将来における野生での絶滅の危険度が高い種とされていることから、慎重に影響を評価すること。
     また、対象事業実施区域及びその周囲ではイヌワシをはじめとする猛禽類の飛翔、ハクチョウ類などの渡りが確認されているが、鳥類の風力発電設備への衝突に関する予測は、大きな不確実性が伴う。このため、飛翔頻度の高い地点等における風力発電設備への衝突の回避又は低減について検討する必要がある。
     以上のことから、風力発電設備の位置・基数の変更、風力発電設備の一時停止等、専門家等の助言を踏まえて、追加の環境保全措置について検討し、その内容を環境影響評価書に記載すること。
  • 地元の専門家に意見を聴くなどにより、陸産貝類の重要種の選定方法を見直し、重要種を選定した上で、当該重要種に対する影響について適切に予測及び評価し、必要に応じて追加の環境保全措置を検討すること。
  • 対象事業実施区域は下北丘陵の稜線上に位置し、改変区域には水源かん養保安林のほか、代償植生のうち自然度の高いブナ-ミズナラ群落等や土砂の流出により沢筋に影響を及ぼすおそれのある地点が含まれている。事業の実施に伴い、治山・治水や植生、水生生物等への影響を及ぼすおそれがあることから、改変区域をより縮小する事業となるよう風力発電設備及び工事用道路の配置の変更等の環境保全措置を検討し、その内容を環境影響評価書に記載すること。

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環境保全課 水・大気環境グループ
電話:017-734-9242  FAX:017-734-8081

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