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更新日付:2015年9月28日 環境保全課

(仮称)冷水峠風力発電事業環境影響評価方法書に対する意見の概要

環境影響評価方法書

住民意見の概要
審査会意見
  • 他事業者が計画する風力発電事業と対象事業実施区域の一部が重複していることから、他事業者と情報を共有し、調整を図りながら当該他事業との複合的な環境影響が想定されるものについては、本事業との工事関係車両の運行計画を含めた複合的な環境影響の調査、予測及び評価を行い、評価の結果、重大な影響が認められる場合には、本事業の位置・設備配置・規模等を含めて再検討すること。
  • 対象事業実施区域は、ヒノキアスナロ群落等が生育する残された自然豊かな地域であり、またその大半が水源かん養保安林に指定されている。本事業実施に伴い、これらヒノキアスナロ群落等を含む保安林を伐採することにより、豊かな森林環境や治山・治水等への著しい影響が懸念されることから、複数の専門家等から意見を聞いた上で、具体的な事業計画を検討し、これらの保安林を避けるとともに、保安林以外であっても、大規模な土地改変や尾根筋の樹林の伐採を回避又は低減することを検討し、その検討結果を環境影響評価準備書に記載すること。
  • 改変部分の緑化及び法面保護に当たっては、生態系への影響を与えないような種子を選定するとともに適切な手法による緑化及びその後の維持管理が必要であることから、具体的な緑化の計画について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記載すること。
  • 昆虫類以外の無脊椎動物において、主な確認種及び重要種の見落としがあることから、文献資料や地元の専門家等に生息状況や生態特性を確認した上で、昆虫類以外の無脊椎動物の主な確認種及び重要種の見直しを行い、適切に調査、予測及び評価すること。
  • 対象事業実施区域には、猛禽類を含む重要な鳥類が生息・繁殖している可能性があることから、猛禽類以外の重要な鳥類についても、行動範囲などの生態特性を考慮し、生息状況に加えて繁殖・営巣状況について調査をした上で、予測、評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記載すること。
知事意見
  • 対象事業実施区域の周辺には、既設の風力発電事業が存在し、また他事業者が計画する風力発電事業と対象事業実施区域の一部が重複していることから、これら事業との累積的・複合的な環境影響について、他事業者と情報を共有し、調整を図りながら累積的・複合的な環境影響が想定されるものについては、本事業との工事関係車両の運行計画を含めた累積的・複合的な環境影響の調査、予測及び評価を行い、その結果、重大な影響が認められる場合には、本事業の位置・設備配置・規模等を含めて再検討すること。
  • 対象事業実施区域がある2市村は、上水道として地表水のほか、地下水を利用していることから、上水道の利用状況等を明らかにした上で、工事中及び供用時の地下水、湧水を含めた上水道の取水点における水質及び水量への影響について明らかにし、環境影響評価準備書に記載すること。
  • 対象事業実施区域は、ヒノキアスナロ群落等が生育する残された自然豊かな地域であり、またその大半が水源かん養保安林に指定されている。本事業実施に伴い、これらヒノキアスナロ群落等を含む保安林を伐採することにより、豊かな森林環境や治山・治水等への著しい影響が懸念されることから、事業計画の具体的な検討に当たっては、植物相及び植生について十分な調査を行うとともに、地元の複数の専門家等から意見を聞いた上で、保安林に対する影響の予測及び評価を行い、事業実施による影響が予測される場合には、これらの保安林を避けるとともに、保安林以外であっても、大規模な土地改変や尾根筋の樹林の伐採を回避又は低減することを検討し、その検討結果を環境影響評価準備書に記載すること。
  • 昆虫類以外の無脊椎動物において、主な確認種及び重要種の見落としがあることから、文献資料や地元の専門家等に生息状況や生態特性を確認した上で、昆虫類以外の無脊椎動物の主な確認種及び重要種の見直しを行い、適切に調査、予測及び評価すること。
  • 対象事業実施区域には、猛禽類を含む重要な鳥類が生息・繁殖している可能性があることから、猛禽類以外の重要な鳥類についても、行動範囲などの生態特性を考慮し、生息状況に加えて繁殖・営巣状況について調査をした上で、予測、評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記載すること。
  • 改変部分の緑化及び法面保護に当たっては、生態系への影響を与えないような種子を選定するとともに適切な手法による緑化及びその後の維持管理が必要であることから、具体的な緑化の計画について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記載すること。
  • 対象事業実施区域は、ブナクラス域自然植生であるヒノキアスナロ群落等が存在しており、重要な自然環境のまとまりの場となっている。そのため、主務省令(平成10年通商産業省令第54号)の参考項目とはされていないが、「工事用資材等の搬出入」及び「建設機械の稼働」による排ガス、騒音、接触事故等の動物への影響や外来種植物の移入等のおそれがあることから、これら工事の実施に伴う動植物への影響について、環境影響評価項目として選定することを検討し、その結果を環境影響評価準備書に記載すること。
  • 環境影響評価の手続中に、重要な動植物が確認されるなど新たな事実が生じた場合は、専門家等から意見を聞くなどにより、これらの種の生息・生育環境に対する影響が最小となるよう適切な環境保全措置を検討し、その内容を環境影響評価準備書に記載すること。

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環境保全課 水・大気環境グループ
電話:017-734-9242  FAX:017-734-8081

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