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更新日付:2008年6月23日 環境保全課

青森市清掃施設(新ごみ処理施設)建設事業に係る環境影響評価方法書に対する意見の概要

住民意見の概要

  • 「影響評価報告書」の提出期限は何年何月か?
  • 調査実行者は「日本工営株式会社」が担当するのか?
  • 焼却場は公害の発生が絶対に無いと保証するのであれば市の中心部に建設すればゴミの収集コスト、廃熱の有効利用などメリットが大きいと思うが、何故に郊外の自然を破壊してまで建設しなければならないのか?
     むしろ、ゴミもエネルギ-資源と考える発想の転換が必要な時代ではないか? そして市の中心部にエネルギ-センタ-を建設し発生する熱エネルギ-の有効活用を計るべき時代では無いだろうか?
  • 処分場の建設にあたって緑化工事は種子の吹き付けを行うことになっているが、使用する種子は何か?
     田代付近の道路法面に外国産の種子が所用されたため生態系に攪乱を起こしている例もあるので注意が必要である。
  • 既存の調査記録で沖館川流域で「カラカネイトトンボ」が記録されているとあるが、どのような文献に依るものか?近年は青森市内からは絶滅したのではないか?
  • 近隣(森の広場)の植物調査(青森・草と木の会)が行われ、約400種の植物が記録されている。また、個人の取りまとめではあるが、「青森県野生植物目録」(細井幸兵衛著)などがあるが参考にするのか?
  • 方法書の中では既存の資料等を活用する方向で現地調査が行われるようであるが、資料がとりまとめられてから相当の年数が経過し、あるいはより広域的な見地からの資料となっているものもある。例えば植生分布図などは現況とかけ離れた区分図になっているのではないかと思います。当該ヶ所の植生区分では「スギ・ヒノキ・サワラ植林地」に該当することになっているが、現地周辺では「ヒノキ・サワラ」などの植栽は現在も過去にも行われたことは無いのではないか?
  • 具体的な水生生物の調査ポイントとしてs1、s2、s3、s4、s5の予定調査ヶ所となっているが(p.160)、s1、s2周辺には青森県レッドデ-タブックに記載されている絶滅危惧種が生息している可能性があるので調査ポイントを増やすべきではないか?
  • 絶滅危惧種の生息が確認された場合、如何なる処置を講ずるのか伺いたい。
  • 予定地への事前立ち入りは可能か?個人あるいは団体で現地見学したいが・・・可能であれば説明を受けたい。
  • 二股川は既存の処理場からの汚水漏出があると思われるが市の見解を伺う。市の測定値でも処分場出口付近のPH値は8に近い数値を示していると聞いている。また、「6段階臭気強度表示法」でも3~4に相当するのが現況ではないだろうか?
  • 田子の不法投棄物を運搬焼却している鶴ヶ坂のRERの煙突から排出されている廃棄ガスで立木の枯損被害が現れているが当該施設にその危険性は無いのか?
  • RERの焼却炉と予定焼却炉との構造上の差異はあるのか?

審査会意見

  • 焼却施設が停止する頻度及び焼却施設停止時の生活排水の量並びに二股川の水量の状況を明らかにした上で、「取水・揚水・排水等」を影響要因とする「水象」を環境影響評価項目とすることについて検討を行い、その結果を環境影響評価準備書において明らかにすること。
  • 緑化計画については、周辺の動植物及び景観に配慮する必要があることから、潜在自然植生に留意して植栽する樹木や吹き付けを行う種子の種類の検討を行い、その結果を環境影響評価準備書において明らかにすること。
  • 事業者が実施している一般廃棄物の収集運搬、焼却等の中間処理及び埋立処分において公害苦情が発生した事例がある場合は、その内容及び対応の概要を明らかにした上で、必要に応じて本事業に係る環境保全対策を検討し、その結果を環境影響評価準備書において明らかにすること。
  • 「3.1.5動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況」については、既存資料の調査結果の記述が不十分であることから、既存資料の調査結果を十分に整理するとともに、専門家に意見を聞くなどにより現地調査を適切に実施した上で、動植物及び生態系に対する影響を予測及び評価し、その結果を環境影響評価準備書において明らかにすること。
  • 対象事業計画地内の二股川支流の取扱いが明らかにされていないことから、当該取扱いを明らかにした上で、「改変後の河川・湖沼・海域」を影響要因とする環境影響評価項目の選定について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書において明らかにすること。

知事意見

  • 対象事業計画地内の二股川支流の取扱いが明らかにされていないことから、当該取扱いを明らかにした上で、「改変後の河川・湖沼・海域」を影響要因とする環境影響評価項目の選定について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書において明らかにすること。
  • 緑化計画については、周辺の動植物及び景観に配慮する必要があることから、潜在自然植生に留意して植栽する樹木や吹き付けを行う種子の種類の検討を行い、その結果を環境影響評価準備書において明らかにすること。
  • 事業者が実施している一般廃棄物の収集運搬、焼却等の中間処理及び埋立処分において公害苦情が発生した事例がある場合は、その内容及び対応の概要を明らかにした上で、必要に応じて本事業に係る環境保全対策を検討し、その結果を環境影響評価準備書において明らかにすること。
  • 「3.1.5動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況」については、既存資料の調査結果の記述が不十分であることから、既存資料の調査結果を十分に整理するとともに、専門家に意見を聞くなどにより現地調査を適切に実施した上で、動植物及び生態系に対する影響を予測及び評価し、その結果を環境影響評価準備書において明らかにすること。
  • 対象事業計画地内の二股川支流の取扱いが明らかにされていないことから、当該取扱いを明らかにした上で、「改変後の河川・湖沼・海域」を影響要因とする環境影響評価項目の選定について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書において明らかにすること。
  • 景観の評価については、「青森市景観計画」(大規模行為景観形成基準含む)、「青森市公共事業景観形成基準」及び「青森市景観形成ガイドライン」とも整合が図られているかを検討し、その結果を環境影響評価準備書において明らかにすること。
  • 現有の梨の木清掃工場及び三内清掃工場の2ヶ所のごみ処理施設に代わって、今回計画の新ごみ処理施設が稼働することにより、ごみ搬入車両が排出する温室効果ガス等の量が変化すると考えられることから、現状と新ごみ処理施設稼働後におけるごみ搬入車両が排出する温室効果ガス等の量について調査、予測及び評価を行い、その結果を環境影響評価準備書において明らかにすること。

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環境保全課 水・大気環境グループ
電話:017-734-9242  FAX:017-734-8081

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