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更新日付:2021年3月19日 環境政策課

青森県における気候変動への適応

1 気候変動への適応とは

 近年、気温の上昇による熱中症リスクの増加や大雨による洪水の発生などといった気候変動による影響が全国各地で現れています。これらの気候変動による影響に備え、その被害を回避・軽減する取組を「適応」といいます。
 近年「適応」の取組がこれまで以上に重要となっています。家族でパンフレットを一緒に見て、「適応」について学んでみましょう。
知って備える!気候変動への「適応」

2 青森県気候変動適応取組方針

1.取組方針策定の背景

 地球温暖化対策として、原因となる温室効果ガスの排出抑制策(=緩和策)に取り組んでいますが、最大限対策を進めても気候変動の影響は避けられない状況となっています。
 本県では、2018(平成30) 年3月に改定した「青森県地球温暖化対策推進計画」において、緩和策に加え、気候の変動により、現在生じている、また将来予測される被害の回避・軽減等の対策(=適応策)に係る今後の方向性として、今後の施策の整理、進行管理の仕組みを検討した上で推進していくことを示しました。
 その後、2018(平成30)年12月には気候変動適応法が施行されました。同法では、各主体の役割の明確化や適応策を推進するための枠組みが整備されたほか、都道府県が、その区域の状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、「地域気候変動適応計画」を策定することが努力義務として規定されました。
 このような状況を踏まえ、現時点での本県における気候変動への適応策を「青森県気候変動適応取組方針」として取りまとめました。
 今後は、「適応」と、「緩和」を併せて推進していきます。

2.取組方針の概要

 本県の気候の現状及び国の気候変動適応計画等を踏まえ、本県で気候変動の影響が既に生じている項目もしくは今後影響が生じると考えられる項目について、その影響の回避・軽減に向けた適応策として、県の現在の取組と今後の方向性を取りまとめました。
 また、本取組方針は、気候変動適応法第12条に規定する地域気候変動適応計画として位置づけます。

【目指す姿】
 気候変動に適応した強靱で持続可能な社会
【策定のねらい】
 〇様々な分野で想定される気候変動の影響やそれに対する適応策を整理・共有し、気候変動の影響に備える
 〇現時点で適応策が未実施の分野については、適応の考え方を今後の施策に取り組む必要性を認識する契機とする
【位置付け】
 気候変動適応法第12条に規定する地域気候変動適応計画
【取組期間】
 令和3(2021)年度から令和7(2025)年度までの5年間
 ※国の適応計画の見直し、施策展開の動向を踏まえ、必要に応じて見直し
【本県における気候変動の影響と適応策】
 7分野38小項目に取りまとめ

3.青森県気候変動取組方針

3 適応関係リンク集

この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 地球温暖化対策グループ
電話:017-734-9243  FAX:017-734-8065

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