更新日付：2019年2月6日　保健衛生課

動物取扱業について

第一種動物取扱業

　ペットショップやブリーダーのほか、ペットホテルや乗馬クラブなど、動物の販売・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養を営利目的で業として行う場合は、業を始めるに当たって県に登録をしなくてはなりません。規制の対象となる動物はほ乳類、鳥類または爬虫類です。
　第一種動物取扱業の登録を受けるためには、動物を取り扱う施設や動物取扱責任者の配置など、一定の基準を満たしている必要があります。また、動物の取扱い等に関する基準に違反した場合には、営業の停止や登録の取消しを受ける場合があります。

＊　第一種動物取扱業の詳細については、こちらのホームページをご覧ください。

規制の対象となる業種


動物種	大きさ・該当する動物の例
販売	小売業者、卸売業者、販売目的のブリーダー等
保管	ペットホテル業者、ペット美容業者（動物を預かる場合）、ペットシッター等
貸出し	ペットレンタル業者、繁殖用等の動物派遣業者等
訓練	動物の訓練・調教業者、出張訓練業者等
展示	動物園、水族館、動物ふれあいパーク、乗馬施設等
競りあっせん業	動物オークション（会場を設けて行う場合）等
譲受飼養業	老犬老猫ホーム等

※第一種動物取扱業者のうち、犬又は猫の販売や販売のための繁殖を行う場合、「犬猫等販売業者」として以下の
　義務が課せられます。
〇犬猫等健康安全計画の策定と遵守
〇獣医師との連携の確保
〇販売困難な犬猫についての終生飼養の確保
〇45日齢以下の販売制限
〇帳簿の作成・保存と所有数の報告

法令・基準等

第二種動物取扱業

　動物愛護団体の動物シェルター、公園等での非営利の展示など、動物の飼養施設を設置して、営利を目的とせず一定数以上の動物の取扱い（動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示を業として行うこと）を行う場合、都道府県知事への届出が必要です。届出の対象となる動物はほ乳類、鳥類または爬虫類です。
　第二種動物取扱業を行うに当たり、必要な設備の設置や清潔な飼養環境等の確保等、守るべき基準が決められています。

届出の対象となる場合

人の居住部分と区別できる飼養施設で、以下の表の頭数を飼養又は保管する場合、届出が必要です。


項目	大きさ・該当する動物の例
哺乳類	〇大型（3頭以上）（頭胴長おおよそ1m以上）ウシ、シカ、ウマ、ロバ、イノシシ、ブタ、ヒツジ、ヤギ等、特定動物〇中型（10頭以上）（頭胴長おおよそ50cm～1m）イヌ、ネコ、タヌキ、キツネ、ウサギ等〇小型（50頭以上）（頭胴長おおよそ50cm以下）ネズミ、リス等
鳥類	〇大型（3頭以上）（全長おおよそ1m以上）ダチョウ、ツル、クジャク、フラミンゴ、大型猛禽類等、特定動物〇中型（10頭以上）（全長おおよそ50cm～1m）アヒル、ニワトリ、ガチョウ、キジ等〇小型（50頭以上）（全長おおよそ50cm以下）ハト、インコ、オシドリ等
爬虫類	〇大型（3頭以上）特定動物〇中型（10頭以上）（全長おおよそ50cm以上）ヘビ（全長おおよそ1m以上）、イグアナ、海ガメ等〇小型（50頭以上）（全長おおよそ50cm以下）ヘビ（全長おおよそ1m以下）、ヤモリ等