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更新日付:2021年5月7日 県民生活文化課

ボランティア・NPOひろば

概要

 青森県では、「共生社会-県民がともに助け合いながら生きる地域社会-」の実現に向けて、ボランティア活動に取り組みやすい環境整備を図るためのさまざまな施策を展開しています。

 このホームページでは、ボランティア・NPOに関する県の取り組みを紹介するとともに、県民の皆さんがボランティア・NPO活動へ参加するきっかけなどにご利用いただくための情報を紹介しています。

もくじ

 青森県では、「共生社会-県民がともに助け合いながら生きる地域社会-」の実現に向けて、ボランティア活動に取り組みやすい環境整備を図るためのさまざまな施策を展開しています。

 このホームページでは、ボランティア・NPOに関する県の取り組みを紹介するとともに、県民の皆さんがボランティア・NPO活動へ参加するきっかけなどにご利用いただくための情報を紹介しています。

「ボランティア・NPOひろば」の情報は、ボランティア活動等を行う皆さんのために提供しています。
営利目的での使用および無断転載はご遠慮ください。

NPO法人に関すること

NPO法人情報

  • NPO法人情報
    NPO法人の設立については、所轄庁(県あるいは権限移譲市町)の認証が必要になります。
    本県にNPO法人設立をお考えの方に、申請に必要な書類等についてお知らせしています。
    また、運営に当たり、必要な情報について掲載しています。
★ボランティアに関する問い合わせ先はこちら→ボランティアに関する問い合わせ先
★NPO法人の会計についてはこちら→NPO法人会計基準協議会HPこのリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報

今般の新型コロナウイルス感染症に関連した、NPO法人の運営の参考になる県、国等の情報をまとめたページを作りました。詳しくはこちらをご覧ください。
→ 新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報

NPO関連施策について

NPO法人リモート環境整備サポート事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、社会貢献活動の継続に支障が生じているNPO法人に対し、オンライン会議や非対面型サービス等の導入を目的としたリモート環境の整備に係る支援を行います。

★詳細はこちら → NPO法人リモート環境整備サポート事業

青森プロボノプロジェクト

青森プロボノプロジェクト
※画像をクリックすると県のプロボノ専用ページにジャンプします

 県では、仕事を通じて身につけた知識や技能を活かしたボランティア活動として、各方面から注目されている「プロボノ」について理解を深め、企業、市町村やNPO等の社会貢献活動に対する意識・意欲を高めるため、今年度から「青森プロボノプロジェクト」を行っています!!詳しくはプロボノ専用ページをご覧ください。

本業に活きる社会貢献活動セミナー~Withコロナ時代の経営戦略~

令和2年度プロボノ人財発掘事業として、企業の社会貢献活動に関するセミナーを実施します。

★本業に活きる社会貢献活動セミナー~Withコロナ時代の経営戦略~

社会貢献活動に関するアンケート調査

令和2年度企業の社会貢献活動に関するアンケート

令和2年度企業の社会貢献活動に関するアンケート調査このリンクは別ウィンドウで開きます

平成29年度社会貢献活動に関するアンケート

平成29年度、NPO法人の運営実態調査及び企業の社会貢献活動調査を行いました。

  • 「NPO法人の運営の実態に関するアンケート」調査結果について
 県では、NPO法人の運営の実態を把握し、今後の社会貢献活動促進に関する施策を検討する上での参考とするため、県内に主たる事務所を置くNPO法人409法人に対してアンケート調査(平成29年9月現在の状況)を実施しました。
 調査結果の概要については、次のPDFファイルを御覧ください。

  • 「企業の社会貢献活動に関するアンケート」調査結果(概要)について
 県では、本県における社会貢献活動の促進に向けた事業の実施に当たり、県内企業の社会貢献活動の状況等を把握することを目的に、県内に本社のある従業員100人以上の企業106社に対してアンケート調査を実施しました。
 調査結果の概要については、次のPDFファイルを御覧ください。

内閣府からのお知らせ

消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について

令和5年10月1日から導入されることとなっている消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、内閣府より周知依頼がありましたのでお知らせします。
国税庁特設サイトにおいて、インボイス制度に関するパンフレットやQ&Aのほか、国税庁動画チャンネル(YouTube)が公表されておりますのでご覧ください。

「ゴールデンウィーク」における感染拡大防止に向けた取組強化について

令和3年4月20日、内閣府より、「ゴールデンウィーク」における感染拡大防止策について周知依頼がありましたのでお知らせします。
つきましては、別添資料をご確認お願いします。PDFファイル[1112KB]

テレワーク等の推進について

令和3年4月16日、「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示」及び「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことに伴い、内閣府から、テレワーク等の推進について周知依頼がありましたのでお知らせします。
NPO法人の皆様におかれましては、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組にご協力くださいますようお願い申し上げます。

つきましては、別添資料をご確認お願いします。PDFファイル[416KB]
変更後の基本的対処方針等については参考資料をご覧ください。PDFファイル[2124KB]

テレワーク等の推進について

令和3年4月1日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対策方針」が変更されたことに伴い、内閣府から、テレワーク等の推進について周知依頼がありましたのでお知らせします。

NPO法人の皆様におかれましては、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組にご協力くださいますようお願い申し上げます。
つきましては、別添資料PDFファイル[417KB]をご確認お願いします。
変更後の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対策方針」については参考資料PDFファイル[2055KB]をご覧ください。

QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について

 内閣府からマイナンバーカードの申請がオンラインで簡単に行えるQRコード付き交付申請書の送付及びその活用について情報提供がありましたのでお知らせします。

 交付申請書は、令和2年11月から令和3年3月まで、まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ、地方公共団体情報システム機構より、順次送付されています。

 マイナンバーカードは、今年3月末までに申請していただければ、マイナポイント(上限5,000円)の取得にも間に合います。また、同月からは健康保険証としての利用も始まり、ますます便利なカードになります。
 さらに、マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されています。

 NPO法人の皆さまには、従業員等に対し交付申請書が送付されることの情報提供及び交付申請書を活用したカードの申請についての呼びかけをお願いします。

 なお、呼びかけの際には下記ホームページ・動画についてもご活用下さい。
地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト(申請方法)
地方公共団体情報システム機構からの送付物について
マイナンバーカード説明動画
「マイナちゃん・平井大臣がマイナンバーカードについて解説してみた」


 併せて、こちらPDFファイル[404KB]もご確認ください。

令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査について

 内閣府では、特定非営利活動法人の活動実態や意識について調査し、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりに関する施策の検討のための基礎資料とすることを目的として、調査を実施しています。
 つきましては、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりのための貴重な資料となりますので、調査の趣旨をご理解の上、アンケートへの御協⼒お願いします。
※この調査業務および集計業務は請負先である株式会社ナビットが⾏っています。

〇調査名:令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査
〇調査期間:令和3年1月21日~3月10日
〇調査委託会社:株式会社ナビット

アンケートの回答や詳細のご確認は以下のリンク先からお願いいたします。
https://www.npo-homepage.go.jp/2020npohoujin-chousa 

<お問合せ先>
株式会社ナビット
電話:0120-964-603(フリーダイヤル)
受付時間:平日10時~18時

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて

 マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について、お知らせします。

つきましては、別添資料PDFファイル[137KB]をご確認お願いします。
併せて、参考資料PDFファイル[1249KB]もご覧ください。

認定NPO法人等の現物寄附の税制上の変更について

令和2年度税制改正により、NPO法人に対し、個人が現物資産(土地、建物、株式など)を寄附した場合、一定の要件を満たすとみなし譲渡所得税(資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対する課税)が非課税となります。
詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。

現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充(内閣府HP)このリンクは別ウィンドウで開きます

休眠預金等に係る資金の活用制度について

  • 生活困窮世帯への食糧支援強化事業

    一般社団法人全国フードバンク推進協議会では、休眠預金等活用法に基づく新型コロナウイルス対応緊急支援助成として、生活困窮世帯に対してフードバンク当の食糧支援を行う団体が、行政や社会福祉協議会、子ども食堂などと連携して実施する食料支援活動の地理的・数量的な拡大を目指し、スタッフの雇用や、食品取扱量増加に向けたインフラ整備、その他助成事業の実施に必要な経費を助成します。

    ・助成団体
    フードバンク、子ども食堂、フードパントリー等、食糧支援を行う団体
    (全国で7団体を予定)

    ・助成金額
    1団体あたり上限410万円

    ・応募締切
    令和3年4月23日(金)17時
    ※役員名簿のみ令和3年4月20日(火)17時必着

    詳しくは、同法人HPをご覧ください。

    《お問い合わせ先》
    一般社団法人全国フードバンク推進協議会
    TEL 080-6895-5796
    E-mail info@fb-kyougikai.net
  • 「日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」は、民間公益活動を行う団体(実行団体)に対して助成、貸付け又は出資を行う資金分配団体について、2021年度の公募を開始しました。

    詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
    資金分配団体公募(通常枠・緊急支援助成)公募要領公開 このリンクは別ウィンドウで開きます ※コロナ禍の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに対応する民間公益活動を行う団体(実行団体)が行う事業に助成を行う資金分配団体の公募を行っています。
 <休眠預金等に係る資金活用制度に関するお問い合わせ先>
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル314
tel:03-5511-2020(代表)
HP:https://www.janpia.or.jp/

表彰・助成金等情報

  • 「孤独・孤立対策に取り組むNPO等への緊急支援策」のご案内
 孤独や孤立で悩まれている方に向けて様々な活動を行っているNPO等の方々の力をお借りし、孤独・孤立大祭に取り組むため、自殺防止の取組みや相談支援、居場所づくりなど、幅広い分野のNPO等に対する当面の緊急支援策を国の関係省庁が連携して支援するものです。

・生活支援等・自殺防止対策
・フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
・住まいの支援

※担当省庁、補助額(率)及び募集期限等は、各支援策によって異なりますので、詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。
  • 2021年度 富士フイルム・グリーンファンドの募集について
 富士フイルム・グリーンファンドは、今年(2021 年度)で38 年目を迎え、昨年までの助成先は191 件となりました。身近な自然を守るために地域に根づいた活動をしてきた方、あるいは環境保全の研究を実際に進めてきた方で、この助成によって大きな進展が望める活動や研究を対象としています。

 2021年度は8 件程度、総額850 万円の助成を予定しています。

(応募締切:令和3年5月6日(木))

詳しくは、こちらのHPをご確認ください。
併せて、募集案内PDFファイル[1458KB]もご確認ください。


<お問い合わせ先>
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
〒130-8606
東京都墨田区江東橋3-3-7 ( 一財)自然環境研究センター内
TEL: 03-6659-6310(平日10:00 〜17:00)
FAX: 03-6659-6320
HP: http://www.jwrc.or.jp/
 日本たばこ産業株式会社(JT)は、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」の3領域を重点課題と位置づけ、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。その一環として、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤に、上記3領域に取り組む団体の事業に助成します。(応募受付期間:通年)

詳しくは、https://www.jti.co.jp/csr/contribution/sdgscontribution/index.htmlをご確認ください。

併せて、JT東北支社のSDGsへの取り組みについてもご紹介いたします。
詳しくは、「JT東北支社 SDGsへの取り組みPDFファイル[2754KB]」をご覧ください。

<お問い合わせ先>
JT SDGs 貢献プロジェクト外部事務局
〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
公益社団法人日本フィランソロピー協会内
e-mail :jt_sdgs@philanthropy.or.jp

法令等の改正について

特定非営利活動促進法の改正

令和2年NPO法の一部改正

 令和2年12月2日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(令和二年法律第七十二号)」が成立し、12月9日に公布されました。
 施行日は令和3年6月9日で、今後随時お知らせを掲載していきます。また、今後、県条例及び規則についても改正予定です。

【主な改正内容】

  • 設立の迅速化
    縦覧期間を短縮し、認証までの期間を短縮することとなりました。(縦覧期間が1カ月→2週間になるなど)
  • 個人情報保護の強化
    所轄庁が縦覧させる書類及び認定・特例認定が請求があったときに閲覧させる書類である「役員名簿」、「社員名簿」について、個人の住所・居所の記載部分を除くこととなりました。
  • NPO法人(認定・特例認定)の事務負担の軽減
    提出書類が削減されました。
    (「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類の提出不要、「役員報酬規程」「職員給与規程」は変更がなければ毎事業年度の提出不要となりました。)

★詳しくはこちら→ 内閣府HPこのリンクは別ウィンドウで開きます

認定NPO法人の認定基準(PST算定)における「休眠預金等からの助成金」の除外について(NPO法施行令、NPO法施行規則の改正)

 認定NPO法人制度において、認定の際に広く市民からの支援を受けているかどうかの判定に用いるPST算定式から、休眠預金等からの助成金を除外する制度改正がありました。(NPO法施行令、NPO法施行規則を改正。令和2年4月1日施行)。

★詳しくはこちら→ 内閣府HPこのリンクは別ウィンドウで開きます

内閣府NPO法人ポータルサイトにおける貸借対照表の公告の方法について

 平成28年6月の特定非営利活動促進法改正により、貸借対照表の公告が義務付けられ平成30年10月1日から施行されました。
 また、これに伴い、これまで特定非営利活動法人の登記事項として組合等登記令で規定されていた「資産の総額」の項目を削除し、すでになされている登記については、各登記所(法務省所管)において職権による抹消が行われるものです。

 詳しくは下記の資料、また内閣府HP(https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/)をご覧ください。

条例・規則の改正

青森県で定めている条例・規則等に関連する改正情報はこちらです。

★NEW★

青森県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例

 県では、特定非営利活動促進法の施行に関し、必要な事項を定めた青森県特定非営利活動促進法施行条例(以下「施行条例」という。)を制定、平成10年12月1日から施行しています。
 令和2年12月2日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(令和二年法律第七十二号)」が成立し、12月9日に公布され、令和3年6月9日施行とされた(※詳細は法改正内容参照)ことに伴い、同法との整合性を図るため、施行条例を改正しました。

【主な改正内容】

NPO法の条項移動等に伴う条文の整理(詳細については、下記の新旧対照表をご覧ください。)

【施行日】

令和3年6月9日

青森県特定非営利活動促進法施行条例 新旧対照表PDFファイル
(改正後)青森県特定非営利活動促進法施行条例PDFファイル

★NEW★

青森県控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定めるための手続等に関する条例の一部を改正する条例

※控除対象特定非営利活動法人(指定NPO法人)制度についてはこちら 
控除対象特定非営利活動法人(指定NPO法人)

 青森県控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定めるための手続等に関する条例は、地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる個人住民税の控除対象となる寄附金を受け入れるNPO法人について、道府県が指定することができる条例個別指定制度に基づき、県が独自に定めているものです。
 国で定める認定NPO法人制度に準じながら、低い基準を定め、より県民からの支援を受けやすくしています。
令和2年12月2日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(令和二年法律第七十二号)」が成立し、12月9日に公布され、令和3年6月9日施行とされた(※詳細は法改正内容参照)ことに伴い、同法に定める認定NPO法人制度に準じて、本条例を改正しました。

【主な改正内容】

(1)控除対象特定非営利活動法人が閲覧させる書類の個人情報保護に伴う整備(第4条、第8条)

・控除対象特定非営利活動法人が、事業報告書等を閲覧させる場合に個人の住所・居所に係る記載の部分を除くことができることとしました。

・控除対象特定非営利活動法人が、事業報告書等をインターネットにより公表する際には、個人の住所・居所に係る記載の部分を除くことができることとしました。

(2)控除対象特定非営利活動法人が提出する書類の削減に伴う整備(第11条)

・「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について、毎事業年度の所轄庁への提出を不要としました。

・「役員報酬規程」・「職員給与規程」について、既に提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の所轄庁への提出は不要としました。

【施行日】
令和3年6月9日

青森県控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定めるための手続等に関する条例 新旧対照表PDFファイル
(改正後)青森県控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定めるための手続等に関する条例PDFファイル

青森県控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定めるための手続等に関する条例施行規則

 認定NPO法人制度において、認定の際に広く市民からの支援を受けているかどうかの判定に用いるPST算定式から、休眠預金等からの助成金を除外する制度改正がありました。(NPO法施行令、NPO法施行規則を改正。令和2年4月1日施行)。
  これを受けて、同様にPST算定式を採用している控除対象特定非営利活動法人(指定NPO法人) の指定制度について改正しました。(令和2年11月4日改正、施行)

★青森県控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定めるための手続等に関する条例施行規則PDFファイル

ボランティア関連情報

青森県防災ボランティア情報センター

その他

この記事についてのお問い合わせ

県民生活文化課 文化・NPO活動支援グループ
電話:017-734-9207  FAX:017-734-8046

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