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更新日付:2019年7月16日 県民生活文化課

ボランティア・NPOひろば

思いやりの心で共生社会の実現を

青森県では、「共生社会-県民がともに助け合いながら生きる地域社会-」の実現に向けて、
ボランティア活動に取り組みやすい環境整備を図るためのさまざまな施策を展開しています。
このホームページでは、ボランティア・NPOに関する県の取り組みを紹介するとともに、
県民の皆さんがボランティア・NPO活動へ参加するきっかけなどに
ご利用いただくための情報を紹介しています。
あおもりNPOガーデン
フェイスブックページ 『あおもりnpoガーデン』 を開設しました!
青森県内のNPO活動支援情報や活動状況をやわらか~く発信しています。
ページにアクセスいただき、「いいね!」をよろしくお願いします。右のマークをクリック!→→→→→→→
「ボランティア・NPOひろば」の情報は、ボランティア活動等を行う皆さんのために提供しています。
営利目的での使用および無断転載はご遠慮ください。
☆NPO法人の設立をお考えの皆さま・NPO法人の皆さまへ☆
(必要書類のダウンロード・関連情報の確認ができます)
☆県内のNPO法人一覧☆
(青森県内のNPO法人の情報が確認できます)
☆NPO法人の申請状況☆
(NPOの設立申請の状況が確認できます)

青森プロボノプロジェクト始動!!

青森プロボノプロジェクト
※画像をクリックすると県のプロボノ専用ページにジャンプします

 県では、仕事を通じて身につけた知識や技能を活かしたボランティア活動として、各方面から注目されている「プロボノ」について理解を深め、企業、市町村やNPO等の社会貢献活動に対する意識・意欲を高めるため、今年度から「青森プロボノプロジェクト」を行っています!!詳しくはプロボノ専用ページをご覧ください。

消費税・地方消費税の軽減税率制度について

2019年10月から、消費税率(消費税率+地方消費税率)が現行の8%から10%に引き上げられます。
この引上げと同時に、 軽減税率制度 が実施されます。

対象品目の取扱い(販売)のない事業者の方を含めて、すべての事業者の方に関係がありますので、御注意ください。
画像をクリックすると、チラシをダウンロードできます。
◆参考URL◆
消費税の軽減税率制度(政府公報オンライン)このリンクは別ウィンドウで開きます
消費税の軽減税率制度について(国税庁)このリンクは別ウィンドウで開きます
◆軽減税率制度に関する御相談◆
消費税軽減税率電話相談センター
TEL:0570-030-456

休眠預金等に係る資金の活用制度について

  • 「日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」は、民間公益活動を行う団体(実行団体)に対して助成、貸付け又は出資を行う資金分配団体の公募を実施しています。また、現在、各地で説明会を開催しています。
    詳しくは下記リンク先のHPをご確認ください。

    ・ 資金分配団体の公募
    ・ 資金分配団体の公募説明会

    ※(一財)日本公益活動連携機構のHPにリンクしています。
 <休眠預金等に係る資金活用制度に関するお問い合わせ先>
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル314
tel:03-5511-2020(代表)
HP:https://www.janpia.or.jp/

青森県からのお知らせ

  • 令和2年度(2020年度)花博自然環境助成事業
 (公財)国際花と緑の博覧会記念協会では、
「令和2年度(2020年度)花博自然環境助成事業の公募を開始しました。
詳細については、
https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/invitation_02.html
をご覧ください。

<お問い合わせ先>
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部第1課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
TEL:06-6915-4516 FAX:06-6915-4524
E-mail:clover@expo-cosmos.or.jp

  • 2019年度「元気シニア応援団体に対する助成」について
○助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の
活動を行う民間非営利の団体、ボランティアグループ、
特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件を満たす団体

○助成対象となる活動
日本国内において、構成員だけでなく地域の高齢者を対象とした
健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動
(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)

○助成金額
1団体当り上限12万円(助成総額最大500万円)
(助成金額は、申請書記載の「助成希望額」について、
選考審査会において助成対象活動の内容等にもとづき審査のうえ決定)

○申込方法等
所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部と副本(コピー)1部を、
所定の必須添付書類とともに、当会へ郵便(簡易書留)で送付
※募集要項や助成申請書、申請書記入要領等は生命保険協会ホームページ
ttps://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/
に掲載しております。

○申込受付期間
2019年7月3日(水)~8月16日(金) <当日消印有効>

○選考・発表
選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にて通知
助成対象団体名等は、生命保険協会ホームページ等で公表(2020年2月上旬予定)

○お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730
  • 「NPO法人の運営の実態に関するアンケート」調査結果について
 県では、NPO法人の運営の実態を把握し、今後の社会貢献活動促進に関する施策を検討する上での参考とするため、県内に主たる事務所を置くNPO法人409法人に対してアンケート調査(平成29年9月現在の状況)を実施しました。
 調査結果の概要については、次のPDFファイルを御覧ください。

  • 「企業の社会貢献活動に関するアンケート」調査結果(概要)について
 県では、本県における社会貢献活動の促進に向けた事業の実施に当たり、県内企業の社会貢献活動の状況等を把握することを目的に、県内に本社のある従業員100人以上の企業106社に対してアンケート調査を実施しました。
 調査結果の概要については、次のPDFファイルを御覧ください。

特定非営利活動促進法が改正されました!!

 平成28年6月の特定非営利活動促進法改正により、貸借対照表の公告が義務付けられ平成30年10月1日から施行されました。
 また、これに伴い、これまで特定非営利活動法人の登記事項として組合等登記令で規定されていた「資産の総額」の項目を削除し、すでになされている登記については、各登記所(法務省所管)において職権による抹消が行われるものです。

 詳しくは下記の資料、また内閣府HP(https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/)をご覧ください。

内閣府からのお知らせ

平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査
 内閣府では、特定非営利活動法人(NPO法人)の活動状況、寄附の受入状況等について、その実態を明らかにするとともに、特定非営利活動推進法(NPO法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的とし、調査を行いました。
 調査結果につきましては、https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2017npojittai-chousaをご覧ください。
寄付月間のお知らせ
  • 「寄付月間~Giving December~」とは、多くの人が寄附に関心をよせ、行動をするきっかけとなることを目指した取組です。NPO、大学、企業及び行政等によって組織された寄付月間推進委員会及び共同事務局が運営団体となり、寄付月間として設定した12月に様々な企画が実施されました。
    詳しくは、公式ウェブページを御覧ください。
特定非営利活動法人の皆様へ
  • 内閣府ポータルサイトご利用について
    特定非営利活動促進法第72条に新たに第2項が設けられ、NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、NPO法人に対して内閣府NPO法人ポータルサイト等を活用した積極的な情報の公表に努めるように努力義務が規定されました。
    内閣府ではサイトの登録や検索の利便性を向上するための内閣府NPO法人ポータルサイトの全面リニューアルを行い、スマートフォンやタブレットからの利用にも対応しました。
    団体のPR情報及び活動情報や財務情報等を、NPO活動に参加や支援、興味のある方への発信の場として、ご活用ください。
    内閣府ポータルサイトをご活用ください。PDFファイル[222KB] 内閣府NPOポータルサイトでNPO法人情報が登録できます。
    詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。
  • (平成29年6月16日)内閣府NPO法人ポータルサイトの一部機能追加について
    内閣府では、利用者の皆様の利便性向上のため、内閣府NPO法人ポータルサイトにおいて公告に関する機能の実装を予定しています。(平成29年秋を予定)
    今回のリニューアルでは、特定非営利活動促進法(以下、法と記載)第28条の2において貸借対照表の公告に関する規定が新設されたことに伴い、NPO法人の皆様自身がアカウントを取得して、公告に必要な事業年度分の貸借対照表をPDFファイルで掲載出来るようになります。
    内閣府NPO法人ポータルサイトの貸借対照表の公告に係る一部機能の変更についてPDFファイル[429KB]

    なお、実装を予定しているシステム(貸借対照表の公告までの流れ)の画面イメージを確認したい特定非営利活動法人の方は、青森県県民生活文化課(文化・NPO活動支援グループ)までメール又は電話にてお問い合わせください。
  • NPO法人の会計は、NPO法人会計基準をご活用ください。
    詳しくは、NPO法人会計基準協議会ホームページをご覧ください。

認定NPO法人

控除対象特定非営利活動法人(指定NPO法人)

ボランティア関連情報

青森県防災ボランティア情報センター

その他

この記事についてのお問い合わせ

県民生活文化課 文化・NPO活動支援グループ
電話:017-734-9207  FAX:017-734-8046

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