新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報

更新情報

県の支援情報について更新しました（2020.7.27更新） ★NEW★
国の支援（経済産業省関係）について情報掲載しました（2020.7.27更新） ★NEW★
新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報について（2020.6.26更新）
青森県新型コロナウイルス感染症対策アドバイザーの派遣について （2020.6.26更新）
貧困状況にある子どもへの支援を行うNPO法人等への支援について（緊急支援事業募集） （2020.6.3更新）
「新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について」（2020.5.28更新）

「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止NPO支援金」について

　NPO法人は、地域コミュニティ活動や地域活性化など地域における重要な社会的役割を担っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応により、その活動が大きく制約され、今後の活動継続が困難となることが予測されます。
　県では、こうした現状を踏まえ、青森県型地域共生社会の実現に重要な役割を果たすNPO活動を支援するため、臨時の対策を講じることとしました。

※なお、対象は、既存の「青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給要件を満たしたNPO法人とします。

【対象となる方】
「青森県における緊急事態措置」により、休業要請及び休業協力の依頼（以下、「休業要請等」という。）を受けた「４．対象となる施設」を運営する県内のNPO法人であって、休業要請等の期間全日にわたり、休業要請等に協力した者
＊令和2年4月28日以前に開業しており、営業の実態があること。

＜休業要請等の期間＞
令和2年4月29日（水）0時から5月6日（水）24時までの全期間

【支給額】 30万円

【申請受付期間】 令和2年5月7日（木）～6月12日（金）　《消印有効》
※申請の窓口は、主たる事業所の所在地を管轄する商工団体となります。
（各商工団体の情報については、「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」について（商工政策課）をご覧ください。）

～　申請に必要な書類について　～
手続きに必要な書類・手続き方法は、「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」と同様です。
なお、以下の書類については、NPO法人の記載例を挙げますので参考にしてください。

●青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金申請書（様式1）[29KB]
　※（様式1）NPO法人の記載例[214KB]

●誓約書（様式2）[143KB]
　※記載例[160KB]

★そのほかにも必要な書類があります。
申請手続、必要な書類、申請窓口等詳細についてはこちら
→「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」について（商工政策課）

国等の支援情報について

県の支援関係情報

県の支援策について、NPO法人に関係する情報をお知らせします。
（詳細は、それぞれのタイトルをクリックしてください。該当ページにジャンプします。）

青森県新型コロナウイルス感染症対策アドバイザー

イベントやキャンペーン企画等、おおむね100人以上の多数の人数を見込む企画を検討している場合、実施前に感染症防止対策のための助言を行ってほしい場合、アドバイザーを派遣するものです。【保健衛生課】

青森県新しい生活様式対応推進応援金

「新しい生活様式」の実践による感染拡大の防止と事業の維持発展に向けた県内事業者の取組を支援するため、「青森県新しい生活様式対応推進応援金」を支給します。【商工政策課】

新しい生活様式対応ビジネスモデル構築支援事業費補助金【ビジネスモデルトライアル支援事業】

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、県内中小企業者等が行う、新しい生活様式に対応したビジネスモデルを構築するためのトライアル（試行・検証）に要する経費の一部を補助します。【地域産業課（21あおもり産業総合支援センター実施）】

新しい生活様式対応ビジネスモデル構築支援事業費補助金【ビジネスモデル転換事業】

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、県内中小企業者等が行う、新しい生活様式に対応したビジネスモデルの転換等に要する経費の一部を補助します。【地域産業課】