新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、NPO法人がその運営に当たり、不安を抱えたり実施方法を検討せざるを得ない状況になっているものと思われます。
　このページでは、新型コロナウイルス感染症に関連したNPO法人の運営方法や対応等の情報について提供します。

更新情報

【内閣府からのお知らせ】新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について更新しました。（2020.11. 27更新） ★NEW★

【内閣府からのお知らせ】寒冷な場面における感染防止対策の徹底について更新しました。（2020.11.13更新） ★NEW★

【各種支援措置】「NPO法人リモート環境整備サポート事業」について情報掲載しました。（2020.10. 29更新） ★NEW★

目　次

●内閣府からのお知らせ
●「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について
●本県の新型コロナウイルス感染症についての情報

内閣府からのお知らせ

●新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について

　令和2年11月16日、第46回新型コロナウイルス感染症対策本部にて、「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」取りまとめられましたので、お知らせします。

詳細は添付のPDFをご覧ください。 PDFファイル

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●寒冷な場面における感染症防止対策の徹底について

　令和2年11月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」の提言があり、それを踏まえ、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」がとりまとめられましたので、お知らせします。

詳細は添付のPDFをご覧ください。 PDFファイル

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●新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始のあり方について

　令和2年10 月23 日、第12 回新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対する「年末年始に関する分科会から政府への提言」（別添１参照）及び「分科会から政府への提言感染リスクが高まる『５つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」（別添２参照）が取りまとめられました。

詳細は添付のPDFをご覧ください。 PDFファイル

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●新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延について

　新型コロナウイルスの影響により、社員総会の開催が困難な場合や、事業報告書等の提出が遅延する場合などの対応ついて、「内閣府NPOホームページにおけるQ＆A」に掲載されています。
　また、社員総会の開催が困難な場合の対応方法等の詳細が、「新型コロナウイルスの感染拡大に係るNPO法人の運営等について（宮城県HP）」にも掲載されておりますので、そちらもご参照ください。

新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Ｑ＆Ａ　（内閣府HP）　
★このほか、事業継続に困難を抱えている法人のためのアドバイスなども掲載されています。

新型コロナウイルスの感染拡大に係るNPO法人の運営等について（宮城県HP）

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業報告書等の提出が遅延する場合については、事前に提出先の担当課　へご相談下さい。

●出勤者7割削減を実現するための要請について

　令和2年4月7日に緊急事態宣言が発出され、同日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を受け、内閣府から出勤者7割削減を実現するための要請について協力依頼をされましたので、当HPにて周知します。
詳細は添付のPDFをご覧ください。 PDFファイル

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●接触機会の低減に向けた取組について

　内閣府のHPにて、接触機会の低減に向けた取組について、掲載されました。
詳しくは下記PDFをご覧ください。

接触機会の低減に向けた取組について PDFファイル

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「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

NPO法人リモート環境整備サポート事業

詳細については、こちらのページをご覧ください。　→　NPO法人リモート環境整備サポート事業

「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止NPO支援金」について

　NPO法人は、地域コミュニティ活動や地域活性化など地域における重要な社会的役割を担っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応により、その活動が大きく制約され、今後の活動継続が困難となることが予測されます。
　県では、こうした現状を踏まえ、青森県型地域共生社会の実現に重要な役割を果たすNPO活動を支援するため、臨時の対策を講じることとしました。

※なお、対象は、既存の「青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給要件を満たしたNPO法人とします。

【対象となる方】
「青森県における緊急事態措置」により、休業要請及び休業協力の依頼（以下、「休業要請等」という。）を受けた「４．対象となる施設」を運営する県内のNPO法人であって、休業要請等の期間全日にわたり、休業要請等に協力した者
＊令和2年4月28日以前に開業しており、営業の実態があること。

＜休業要請等の期間＞
令和2年4月29日（水）0時から5月6日（水）24時までの全期間

【支給額】 30万円

【申請受付期間】令和2年5月7日（木）～6月12日（金）　《消印有効》
※申請の窓口は、主たる事業所の所在地を管轄する商工団体となります。
（各商工団体の情報については、「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」について（商工政策課）をご覧ください。）

～　申請に必要な書類について　～
手続きに必要な書類・手続き方法は、「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」と同様です。
なお、以下の書類については、NPO法人の記載例を挙げますので参考にしてください。

●青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金申請書（様式1）ワードファイル [29KB]
　※（様式1）NPO法人の記載例 PDFファイル [214KB]

●誓約書（様式2）[143KB]
　※記載例[160KB]

★そのほかにも必要な書類があります。
申請手続、必要な書類、申請窓口等詳細についてはこちら
→「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」について（商工政策課）