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更新日付：2021年7月21日 県民生活文化課
新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報
このページでは、新型コロナウイルス感染症に関連したNPO法人の運営方法や対応等の情報について提供します。
更新情報
県の支援関係情報を更新しました。（2021.7.21更新） ★NEW★
内閣府からのお知らせを更新しました。（2021.7.19更新） ★NEW★
目 次
内閣府からのお知らせ
NPO法人の皆様におかれましては、テレワーク等の人との接触を低減する取組にご協力くださいますようお願いいたします。
●出勤者数の削減に関する実施状況の公表について【R3.6.2更新 公表フォーマット策定】
NPO法人の皆様におかれましては、別紙
[308KB]のとおり、テレワークの実施状況の積極的な公表にご協力くださいますようお願いします。【R3.6.2更新】
公表フォーマットが定められましたのでお知らせします。
出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について
[471KB]（内閣府事務連絡）公表フォーマット及び注意点
[28KB]
●感染症対策変更等に伴うテレワーク等の実施協力要請
令和3年7月8日
・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間の変更について／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について[2260KB]
・テレワーク等の徹底・実施状況の公表にご協力ください[1184KB]
※テレワーク等の実施状況を公表される際は、フォーマットをご利用ください。
令和3年6月17日
・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間の変更について／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について[1323KB]
・テレワーク等の徹底について[1189KB]
令和3年5月28日
・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長について／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について[1242KB]
・テレワーク等の徹底について[732KB]
令和3年5月21日
・緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域の変更について／「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更について[1292KB]
・テレワーク等の徹底について
[736KB]
令和3年5月14日
・緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域の追加について／「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更について[2529KB]
・テレワーク等の徹底について[730KB]
●出勤者7割削減を実現するための要請について
詳細は添付のPDFをご覧ください。
[383KB]
●夏休み期間中における留意事項について
少しでも体の具合が悪い場合には医療機関に相談するなど、これまでお願いしてきた基本的な感染防止策に加え、以下の３点にご留意ください。
●都道府県を越えた移動は控えめに
・どうしても必要な場合は小規模分散型でお願いします。
・ワクチン接種を２回受けた故郷の高齢者と会う場合でも、ご自身の感染予防を２週間前から十分したうえで会ってください。
●普段会わない人や大人数・長時間での飲食は控えめに
・外食する場合はなるべく、自治体が認証した飲食店を選んでください。
・自宅での大人数の食事会・路上飲みは慎んでください。
●オリンピックの応援は自宅で
・広場や路上、飲食店での大人数の応援は控えてください。
詳細は別紙
[502KB]をご覧ください。
●職場における積極的な検査等の実施について
健康観察アプリによる軽症状者の早期発見および職場における積極的な検査にご協力をお願いします。
職場における積極的な検査等の実施手順
[1262KB]
●新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について
詳細は別紙1及び2をご覧ください。
・別紙1
[659KB]・別紙2
[2233KB]
●年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について
詳細は添付のPDFをご覧ください。
[2037KB]
●新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について
詳細は添付のPDFをご覧ください。
[1698KB]
●寒冷な場面における感染症防止対策の徹底について
詳細は添付のPDFをご覧ください。
[543KB]
●新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始のあり方について
詳細は添付のPDFをご覧ください。
[543KB]
●新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延について
また、社員総会の開催が困難な場合の対応方法等の詳細が、「新型コロナウイルスの感染拡大に係るNPO法人の運営等について（宮城県HP）」にも掲載されておりますので、そちらもご参照ください。
★このほか、事業継続に困難を抱えている法人のためのアドバイスなども掲載されています。
●接触機会の低減に向けた取組について
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について
NPO法人リモート環境整備サポート事業
詳細については、こちらのページをご覧ください。 → NPO法人リモート環境整備サポート事業
「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止NPO支援金」について
NPO法人は、地域コミュニティ活動や地域活性化など地域における重要な社会的役割を担っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応により、その活動が大きく制約され、今後の活動継続が困難となることが予測されます。
県では、こうした現状を踏まえ、青森県型地域共生社会の実現に重要な役割を果たすNPO活動を支援するため、臨時の対策を講じることとしました。
※なお、対象は、既存の「青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給要件を満たしたNPO法人とします。
【対象となる方】
「青森県における緊急事態措置」により、休業要請及び休業協力の依頼（以下、「休業要請等」という。）を受けた「４．対象となる施設」を運営する県内のNPO法人であって、休業要請等の期間全日にわたり、休業要請等に協力した者
＊令和2年4月28日以前に開業しており、営業の実態があること。
＜休業要請等の期間＞
令和2年4月29日（水）0時から5月6日（水）24時までの全期間
【支給額】
30万円
【申請受付期間】
令和2年5月7日（木）～6月12日（金） 《消印有効》
※申請の窓口は、主たる事業所の所在地を管轄する商工団体となります。
（各商工団体の情報については、「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」について（商工政策課）をご覧ください。）
～ 申請に必要な書類について ～
手続きに必要な書類・手続き方法は、「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」と同様です。
なお、以下の書類については、NPO法人の記載例を挙げますので参考にしてください。
●青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金申請書（様式1）[29KB]
※（様式1）NPO法人の記載例[214KB]
●誓約書（様式2）[143KB]
※記載例[160KB]
★そのほかにも必要な書類があります。
申請手続、必要な書類、申請窓口等詳細についてはこちら
→「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」について（商工政策課）
「新型コロナウイルス感染症対策」サイト
各種支援情報について「世帯・個人向け」「中小企業・小規模事業者、個人事業主向け」と分けているほか、新型コロナウイルス感染症に係る国の全般的な対策について知ることができます。
→貧困状況にある子どもへの支援活動をするNPO法人等への支援について（緊急支援事業募集）
→「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について
→「新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報」
→内閣府NPOホームページ「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A」
→持続化給付金における寄附金等を主な収入源とするNPO法人の取扱について ★NEW★
※「持続化給付金」に関するQ&Aが追加されています。
→ 日本政策金融公庫
→ 特定非営利活動法人 日本NPOセンター
新型コロナウイルス感染症対策に関わる支援事業情報
公益財団法人JKAの補助事業募集
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」募集
・対象となる事業
新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のための物資の整備事業
新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のため、屋外で使用して3密回避などを進めるうえで必要な整備事業
・補助率
申請額が100万円以内の場合は1/1（自己負担額なし）
100万円を超える場合には、規定に基づく金額（補助率1/2）
・募集期間
第1回募集：2021年6月10日（木）～7月16日（金）
第2回募集：2021年8月10日（火）～8月31日（火）
※第1回・第2回ともに締切後、審査を実施します。
募集概要はこちら
[141KB]詳しくは同法人HPをご覧ください。
〈お問い合わせ先〉
公益財団法人 JKA 補助事業部
E-mail：jouhouhasshin@keirin-autorace.or.jp
「競輪とオートレースの補助事業」HP
本県の新型コロナウイルス感染症についての情報
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