ホーム > 生活・環境 > ボランティア・NPO > 新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報

更新日付:2020年11月27日 県民生活文化課

新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報

  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、NPO法人がその運営に当たり、不安を抱えたり実施方法を検討せざるを得ない状況になっているものと思われます。
 このページでは、新型コロナウイルス感染症に関連したNPO法人の運営方法や対応等の情報について提供します。

目 次

内閣府からのお知らせ

●新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について

 令和2年11月16日、第46回新型コロナウイルス感染症対策本部にて、「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」取りまとめられましたので、お知らせします。

詳細は添付のPDFをご覧ください。PDFファイル[1698KB]

●寒冷な場面における感染症防止対策の徹底について

 令和2年11月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」の提言があり、それを踏まえ、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」がとりまとめられましたので、お知らせします。

詳細は添付のPDFをご覧ください。PDFファイル[543KB]

●新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始のあり方について

 令和2年10 月23 日、第12 回新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対する「年末年始に関する分科会から政府への提言」(別添1参照)及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」(別添2参照)が取りまとめられました。

詳細は添付のPDFをご覧ください。PDFファイル[543KB]

●新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延について

 新型コロナウイルスの影響により、社員総会の開催が困難な場合や、事業報告書等の提出が遅延する場合などの対応ついて、「内閣府NPOホームページにおけるQ&A」に掲載されています。
 また、社員総会の開催が困難な場合の対応方法等の詳細が、「新型コロナウイルスの感染拡大に係るNPO法人の運営等について(宮城県HP)」にも掲載されておりますので、そちらもご参照ください。
新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A (内閣府HP) 
★このほか、事業継続に困難を抱えている法人のためのアドバイスなども掲載されています。
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業報告書等の提出が遅延する場合については、事前に提出先の担当課 へご相談下さい。

●出勤者7割削減を実現するための要請について

 令和2年4月7日に緊急事態宣言が発出され、同日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を受け、内閣府から出勤者7割削減を実現するための要請について協力依頼をされましたので、当HPにて周知します。
詳細は添付のPDFをご覧ください。PDFファイル[383KB]

●接触機会の低減に向けた取組について

 内閣府のHPにて、接触機会の低減に向けた取組について、掲載されました。
詳しくは下記PDFをご覧ください。

接触機会の低減に向けた取組についてPDFファイル[1731KB]

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

NPO法人リモート環境整備サポート事業

詳細については、こちらのページをご覧ください。 → NPO法人リモート環境整備サポート事業

「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止NPO支援金」について

 NPO法人は、地域コミュニティ活動や地域活性化など地域における重要な社会的役割を担っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応により、その活動が大きく制約され、今後の活動継続が困難となることが予測されます。
 県では、こうした現状を踏まえ、青森県型地域共生社会の実現に重要な役割を果たすNPO活動を支援するため、臨時の対策を講じることとしました。

※なお、対象は、既存の「青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給要件を満たしたNPO法人とします。

【対象となる方】

「青森県における緊急事態措置」により、休業要請及び休業協力の依頼(以下、「休業要請等」という。)を受けた「4.対象となる施設」を運営する県内のNPO法人であって、休業要請等の期間全日にわたり、休業要請等に協力した者
*令和2年4月28日以前に開業しており、営業の実態があること。

<休業要請等の期間>
令和2年4月29日(水)0時から5月6日(水)24時までの全期間

【支給額】
30万円

【申請受付期間】
令和2年5月7日(木)~6月12日(金) 《消印有効》
※申請の窓口は、主たる事業所の所在地を管轄する商工団体となります。
(各商工団体の情報については、「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」について(商工政策課)をご覧ください。)

~ 申請に必要な書類について ~

手続きに必要な書類・手続き方法は、「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」と同様です。
なお、以下の書類については、NPO法人の記載例を挙げますので参考にしてください。

青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金申請書(様式1)ワードファイル[29KB]
 ※(様式1)NPO法人の記載例PDFファイル[214KB]

誓約書(様式2)PDFファイル[143KB]
 ※記載例PDFファイル[160KB]

★そのほかにも必要な書類があります。
申請手続、必要な書類、申請窓口等詳細についてはこちら
「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」について(商工政策課)

★内閣官房
「新型コロナウイルス感染症対策」サイトこのリンクは別ウィンドウで開きます 各種支援情報について「世帯・個人向け」「中小企業・小規模事業者、個人事業主向け」と分けているほか、新型コロナウイルス感染症に係る国の全般的な対策について知ることができます。

●厚生労働省の支援策についてはこちら
→ 厚生労働省このリンクは別ウィンドウで開きます
 ・雇用調整助成金このリンクは別ウィンドウで開きます
 ・働き方改革推進支援助成金(テレワークコース) このリンクは別ウィンドウで開きます
※そのほか、融資相談はこちら
→ 日本政策金融公庫このリンクは別ウィンドウで開きます

県の支援関係情報

県の支援策について、NPO法人に関係する情報をお知らせします。
(詳細は、それぞれのタイトルをクリックしてください。該当ページにジャンプします。)

青森県新型コロナウイルス感染症対策アドバイザー

イベントやキャンペーン企画等、おおむね100人以上の多数の人数を見込む企画を検討している場合、実施前に感染症防止対策のための助言を行ってほしい場合、アドバイザーを派遣するものです。【保健衛生課】

青森県新しい生活様式対応推進応援金

「新しい生活様式」の実践による感染拡大の防止と事業の維持発展に向けた県内事業者の取組を支援するため、「青森県新しい生活様式対応推進応援金」を支給します。【商工政策課】

新しい生活様式対応ビジネスモデル構築支援事業費補助金【ビジネスモデルトライアル支援事業】

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、県内中小企業者等が行う、新しい生活様式に対応したビジネスモデルを構築するためのトライアル(試行・検証)に要する経費の一部を補助します。【地域産業課(21あおもり産業総合支援センター実施)】

新しい生活様式対応ビジネスモデル構築支援事業費補助金【ビジネスモデル転換事業】

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、県内中小企業者等が行う、新しい生活様式に対応したビジネスモデルの転換等に要する経費の一部を補助します。【地域産業課】

※そのほか、NPO法人運営の参考となるサイト
→ 特定非営利活動法人 日本NPOセンター

本県の新型コロナウイルス感染症についての情報

本県の新型コロナウイルス感染症に関する方針や取組の情報については、こちらをご覧ください。

本県の新型コロナウイルス感染症についての情報

この記事についてのお問い合わせ

県民生活文化課 文化・NPO活動支援グループ
電話:017-734-9208  FAX:017-734-8046

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度