住宅確保要配慮者居住支援法人制度について

住宅確保要配慮者居住支援法人（以下、「居住支援法人」）に関する情報を掲載しています。

居住支援法人制度の概要

　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号、略称：住宅セーフティネット法、以下「法」という。)」が平成29年10月25日に改正され、新たな住宅セーフティネット制度が施行されました。
　新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者(低所得者や高齢者、障がい者等、賃貸住宅への入居時に支援が必要な方)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設とあわせて、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として県が居住支援法人を指定することが可能になりました。
　ここでは、居住支援法人制度について紹介します。

制度の概要図…リンク先：国土交通省ホームページ

制度に関する国土交通省のホームページ…リンク先：国土交通省ホームページ

居住支援法人の指定の状況

青森県で指定した居住支援法人は以下のとおりです。（令和2年5月13日現在）


名称	住所	支援業務を行う事務所の所在地	指定年月日
社会福祉法人青森県社会福祉協議会	青森市中央三丁目20番30号	青森市中央三丁目20番30号	令和2年4月15日
一般社団法人日本サンライフ終身身元保証協会	八戸市青葉三丁目29番19号	八戸市根城一丁目37番11号　大久保店舗2号	令和2年5月12日

各法人の業務内容等については、青森県居住支援法人一覧表 PDFファイル

[89KB]をご覧ください。

居住支援法人の指定について

法に基づき、居住支援法人として知事の指定を受けることができます。指定には一定の基準があります。

居住支援法人に指定される法人

・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）
・社会福祉法人
・居住支援を目的とする会社　等

居住支援法人の行う業務（法42条）

一　登録住宅の入居者への家賃債務保証
二　住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
三　見守りなど要配慮者への生活支援
四　上記一号～三号に附帯する業務

※ 居住支援法人は必ずしも一号～四号のすべての業務を行わなければならないものではありません。

指定基準（法40条）
一　職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二　前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三　役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四　支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五　前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
上記基準に加え、青森県では以下の通り審査基準を定めています。
住宅確保要配慮者居住支援法人の指定における審査基準[131KB]

居住支援法人の指定の申請等について

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けたい場合は、以下にある
　・申請書、誓約書
　・申請書に添付する書類
　・事務取扱要綱で定められた様式、書類等
を揃え、各２部提出してください。

申請窓口：
青森県県土整備部建築住宅課住宅企画グループ
　青森市長島一丁目1－1（青森県庁北棟3階）
　電話 017-734-9695

申請書に添付する書類
（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第27条第2項）

一　定款及び登記事項証明書
二　申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三　申請に係る意思の決定を証する書類
四　法第四十条第一号に規定する支援業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類
　イ　組織及び運営に関する事項
　ロ　支援業務の概要に関する事項
五　役員の氏名及び略歴を記載した書類
六　現に行っている業務の概要を記載した書類
七　その他都道府県知事が必要と認める書類