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更新日付:2020年11月13日 交通政策課
「令和2年度青森県地域公共交通新生活様式対応促進事業費補助金(地域公共交通利用促進事業)」の公募について(第2次募集)
青森県では、交通事業者が主体となって行う「新しい生活様式」等に適合した利用拡大等の取組を支援することで、利用者の安心感の醸成及び地域公共交通の利用促進を図ることを目的として「令和2年度青森県地域公共交通新生活様式対応促進事業費補助金(地域公共交通利用促進事業)」の補助事業者を選定するため、企画提案を募集します。
募集の概要
1 補助事業者
補助事業者は、次のとおりとします。
(1) 県内に営業所を置くバス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者及び同号ロに定める一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者。)
(2) 県内に営業所を置くタクシー事業者(同号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者。)
(3) 県内に営業所を置く鉄道事業者(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第2項に定める第1種鉄道事業を経営する者及び同条第3項に定める第2種鉄道事業を経営する者(旅客の運送を行うものに限る。)。ただし、北海道旅客鉄道株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社は除く。)
(4) 県内に営業所を置く航路事業者(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第5項に定める一般旅客定期航路事業を経営する者。)
(5) (1)から(4)に掲げる事業者で構成する団体
(1) 県内に営業所を置くバス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者及び同号ロに定める一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者。)
(2) 県内に営業所を置くタクシー事業者(同号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者。)
(3) 県内に営業所を置く鉄道事業者(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第2項に定める第1種鉄道事業を経営する者及び同条第3項に定める第2種鉄道事業を経営する者(旅客の運送を行うものに限る。)。ただし、北海道旅客鉄道株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社は除く。)
(4) 県内に営業所を置く航路事業者(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第5項に定める一般旅客定期航路事業を経営する者。)
(5) (1)から(4)に掲げる事業者で構成する団体
2 補助事業
補助事業は、「令和2年度青森県地域公共交通新生活様式対応促進事業費補助金交付要綱」第2第1項(1)に定める地域公共交通利用促進事業とし、審査会で選定します。
3 補助事業期間
交付決定通知日から令和3年2月28日まで
4 補助対象経費
補助対象経費は、2の補助事業に要する経費とします。なお、経費総額の下限は、100万円(税抜)とします。
5 補助金の額
補助金の額は、4の補助対象経費の3/4とし、かつ、1件あたり7,500千円を上限とします。
6 申込書の提出期限
令和2年12月28日(月)
7 審査方法・基準
・ 県が設置する審査委員会による審査会において、公募要領別表で定める審査基準に基づく書面審査を行います。
・ 書面審査の結果を受け、県が補助事業者を採択します。
・ 書面審査の結果を受け、県が補助事業者を採択します。
8 スケジュール
(1) 募集期間:令和2年11月13日~令和2年12月28日
(2) 審査会の実施:申込書受理後随時
(3) 採択通知:審査通過後、採択通知
(4) 交付申請:採択通知に定める日までに申請
(5) 交付決定:交付申請書受理後、1週間前後を目途に交付決定通知予定
(6) 完了期限:令和3年2月28日
(7) 実績報告:令和3年3月10日まで
(8) 完了検査、交付額確定:令和3年3月中旬
(9) 補助金交付:令和3年3月末
※ 各項目の実施時期は変更することがあります。
(2) 審査会の実施:申込書受理後随時
(3) 採択通知:審査通過後、採択通知
(4) 交付申請:採択通知に定める日までに申請
(5) 交付決定:交付申請書受理後、1週間前後を目途に交付決定通知予定
(6) 完了期限:令和3年2月28日
(7) 実績報告:令和3年3月10日まで
(8) 完了検査、交付額確定:令和3年3月中旬
(9) 補助金交付:令和3年3月末
※ 各項目の実施時期は変更することがあります。
<公募要領・審査基準、公募様式、交付要綱>
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