住宅・建築物の耐震化

　青森県では、県内にある昭和56年6月の建築基準法改正以前に建てられた建築物の耐震診断・耐震改修を促進するため、県民のみなさまへの情報提供と建築士等の建築技術者等への耐震診断・耐震改修技術の普及を行っています。

令和2年7月28日に青森県木造住宅耐震診断技術講習会開催を開催します！

建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検や補助制度についてを更新しました。（令和2年5月8日）

木造住宅耐震関連事業（補助制度）についてを更新しました。（令和2年5月8日）

・要安全確認計画記載建築物の耐震診断の結果の公表について（令和2年3月26日）

　県では、青森県耐震改修促進計画について、平成19年3月に策定し、運用をしてきましたが、建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第3項第1号の規定に基づき、大規模な地震が発生した場合にその利用を確保することが公益上必要な建築物について、当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告期限に関する事項を定めるため、計画の一部を改訂しました。
・青森県耐震改修促進計画[4477KB]

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　県では、「青森県木造住宅耐震改修ガイドブック」を作成し、県内各市町村建築担当部局窓口にて無料配布しています。
耐震補強工事を検討されている方は、是非参考にしてください。

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　一般財団法人日本建築防災協会のホームページでは、インターネットでできる「誰でもできるわが家の耐震診断」のプログラムが公表されています。
　是非、このプログラムを使用して我が家の地震に対する強さをチェックしてください。
・一般財団法人日本建築防災協会のホームページ
・「誰でもできるわが家の耐震診断」のプログラム（リンク先：一般財団法人日本建築防災協会）

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　一般財団法人日本建築防災協会のホームページでは、耐震改修の効果を動画で見ることができます。
是非、ご覧ください。
・一般財団法人日本建築防災協会のホームページ「映像【耐震AI相談室】」

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　青森県では、大規模地震での建築物崩壊による人的被害の軽減を図るため、昭和56年以前の旧耐震基準による住宅の耐震化を推進しています。
　熊本地震において、住宅に多大な被害があったことを踏まえ、将来の大地震発生時における被害を最小限に抑えるため、より一層の耐震化の促進が緊急の課題となっております。
　下記市町村では、国土交通省所管「住宅・建築物安全ストック形成事業」を活用し、木造住宅の耐震診断及び耐震改修を実施しており、所有者はその補助金を活用して住宅の耐震化を実施することができます。

　耐震診断及び耐震改修を検討される方は、是非、下記市町村にご相談ください。

■青森市／建築指導課（ 017-752-8274）
■弘前市／建築指導課（ 0172-40-7053）
■八戸市／建築指導課（ 0178-43-9137）
■黒石市／都市建築課（ 0172-52-2111<内線572>）
■五所川原市／建築住宅課（ 0173-35-2111<内線2655>）
■三沢市／建築住宅課（ 0176-53-5111<内線261>）
■むつ市／まちづくり推進課（ 0175-22-1111<内線2762>）
■平川市／施設建築課（ 0172-44-1111<内線2235>）
■平内町／地域整備課（ 017-755-2116）
■今別町／建設水道課（0174-35-2001 <内線273> ）
■外ヶ浜町／建設課（0174-31-1111 <内線213> ）
■深浦町／建設課（0173-74-2111 <内線244> ）
■大鰐町／建設課（0172-48-2111 <内線447> ）
■田舎館村／建設課（0172-58-2111 <内線232> ）
■板柳町／地域整備課（ 0172-73-2111<内線342>）
■中泊町／環境整備課（0173-57-2111 <内線1916> ）
■野辺地町／建設環境課（ 0175-64-2111<内線276>）
■横浜町／建設水道課（0175-78-2111 <内線343> ）
■東北町／建設課（0176-56-3111 <内線651> ）
■六ヶ所村／建設課（ 0175-72-8131）
■佐井村／産業建設課（ 0175-38-2111<内線64>）
■三戸町／建設課（ 0179-20-1154）
■田子町／建設課（ 0179-20-7117）
■階上町／建設課（ 0178-88-2120）
■新郷村／建設課（ 0178-88-2111<内線402>）

■青森市／建築指導課（ 017-752-8274）
■弘前市／建築指導課（ 0172-40-7053）
■八戸市／建築指導課（ 0178-43-9137）
■三沢市／建築住宅課（ 0176-53-5111<内線261>）
■平川市／施設建築課（ 0172-44-1111<内線2235>）
■東北町／建設課（0176-56-3111 <内線644> ）
■三戸町／建設課（ 0179-20-1154）
■階上町／建設課（ 0178-88-2120）
■新郷村／建設課（ 0178-78-2111<内線402>）

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　木造住宅の耐震化の向上を目的とし、耐震診断の効率化を図るため、県では従来の方法を見直して、新たに「2015年改訂青森県木造住宅耐震診断シート」を作成いたしました。
　是非、建築士の皆様は業務でご活用ください。
　また、耐震診断を検討している方は建築士に相談して、耐震診断を行ってみてください。
　・2015年改訂青森県木造住宅耐震診断シート[9938KB]
　・2015年改訂青森県木造住宅耐震診断シート（伝統的構法）[9457KB]
　・2015年改訂青森県木造住宅耐震補強シート[9999KB]
　・2015年改訂青森県木造住宅耐震診断シートマニュアル[2809KB]

令和２年度更新（令和2年5月12日時点）
　・東青地域（青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町）
　・中南地域（弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、大鰐町、田舎館村、西目屋村）
　・三八地域（八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村）
　・西北地域（五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、板柳町、鶴田町、中泊町）
　・上北地域（十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町）
　・下北地域（むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村）

（名簿登録等について）
新規に登録したい場合や登録事項を変更したい場合、登録を消除したい場合は、以下の要領をお読みのうえ、届け出等を行ってください。

　・青森県木造住宅耐震診断員登録要領
　・第2号様式(登録)　・第3号様式（変更）　・第4号様式（消除）

〒030‐8570
　青森県青森市長島一丁目1番1号
　県土整備部建築住宅課建築指導グループ　宛

木造住宅の耐震診断及び耐震改修を行う技術者や事業者の育成を目的として講習会を開催します。
（建築CPD情報提供制度の認定プログラムとなっております。）

1．日時
　令和2年7月28日（火）13時30分（受付13時00分より）

2．会場
　リンクステーションホール青森５階大会議室

3．定員　
　70名（定員になり次第締め切ります。）

4．受講対象者
　一級建築士、二級建築士または木造建築士（以下「建築士」という。）、かつ、県内に居住する者又は勤務する者であって過去5年間に建築士として違反等の処分歴がない者。

5．受講料
　無料

6．テキスト等
　2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会）
　※購入を希望される方は、8.「申し込み方法」をご覧ください。

7．青森県木造住宅耐震診断員名簿の公表
　「青森県木造住宅耐震診断員」として登録いただいた場合は、「青森県木造住宅耐震診断員名簿」に記載し、青森県のホームページ、各市町村窓口及び（一社）青森県建築士事務所協会において、所属する事務所名、氏名等を公開し、広く県民に紹介させていただきます。

8．申し込み方法
　「受講申込書」に必要事項を記入し、（一社）青森県建築士事務所協会にFAX、郵送又は直接持参にてお申込みください。受講票を送付します。
※テキスト購入者は、次の指定金融機関への振込をお願いいたします。 テキストは講習会当日、会場にてお渡しします。

　金融機関： 青森銀行新町支店  口座番号： 普通預金22935
　口座名義： 一般社団法人青森県建築士事務所協会


詳しくは、下記の案内をご覧ください。
・青森県木造住宅耐震診断技術講習会開催のご案内
・受講申込書

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　県では、木造住宅耐震改修等の技術者育成を図るために、「青森県木造住宅耐震診断マニュアル」及び「青森県木造住宅耐震改修マニュアル」の作成並びに講習会を実施しました。
　しかしながら、平成24年に「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」（以下、「2012年改訂版」という。）が発刊されたことから、県としては「2012年改訂版」に基づき耐震診断等を行うことが、地震に対する安全性および、住民の安心の向上につながるものであると考え、「青森県木造住宅耐震診断マニュアル」及び「青森県木造住宅耐震改修マニュアル」は参考とします。

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　県では、耐震化の重要性、耐震化の方法、耐震化の事例及び住まいの耐震性チェックシートの紹介のため「青森県木造住宅耐震化マニュアル」を作成しました。

青森県木造住宅耐震化マニュアル（pdf）

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　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号。以下「法」という。）附則第3条第1項の規定により、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等の所有者は、耐震診断を行い、その結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。

また、附則第3条第3項の規定において準用する法第9条の規定により、所管行政庁は、報告を受けたときは、当該報告の内容を公表しなければならないと規定されています。

このたび、青森県が報告を受けた耐震診断の結果について内容の精査が終わりましたので、耐震診断結果を一覧にして公表します。

【耐震診断結果の一覧】（令和2年3月26日更新）…別添資料

【青森県内の所管行政庁】
青森県 県土整備部 建築住宅課 017-734-9693
青森市 都市整備部 建築指導課 017-761-4526
弘前市 建設部 建築指導課 0172-40-7053
八戸市 都市整備部 建築指導課 0178-43-9137

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