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更新日付:2014年12月8日 八戸港復興会議

八戸港復旧・復興方針

八戸港復旧・復興方針(産業・物流復興プラン)の策定

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う大津波により、八戸港では防波堤の倒壊、岸壁の損傷等の甚大な被害を受けました。
 今後の八戸港の再生にあたっては、新たな港づくりの観点から、産業復興を支える物流機能のあり方や、産業活動・まちづくりと連携した津波防災のあり方を検討したうえで、将来を見据えた計画的な復旧・復興を行うことが重要です。
 このため、国、青森県、八戸市、港湾利用者等が協議し復興策をとりまとめる「八戸港復興会議」を設置して検討を重ね、復旧・復興に取り組んでいくための共通の方針「八戸港復旧・復興方針」を策定いたしました。
 港湾関係者がこれまで以上に一丸となって、八戸港の復旧・復興に取り組んでまいります。

復興会議の開催状況について

第1回会議開催 平成23年5月23日(月)13:30~15:00
 被害及び復旧状況の確認、復旧・復興方針の方向性等の意見交換

第2回会議開催 平成23年6月30日(木)13:30~15:00
 復旧状況の確認、八戸港復旧・復興方針(案)の検討

第3回会議開催 平成23年8月4日(木)13:30~15:20
 八戸港復旧・復興方針の策定

方針についての問い合わせ先

国土交通省 東北地方整備局 八戸港湾・空港整備事務所 企画調整課
 TEL:0178-22-9397 FAX:0178-24-9063

青森県 県土整備部 港湾空港課 港湾整備推進グループ
 TEL:017-734-9677 FAX:017-734-8194

八戸港復旧・復興方針(産業・物流復興プラン)の一部見直し

 八戸港復旧・復興方針は、3回の復興会議を経て、平成23年8月に公表され、その中で「発生頻度の高い津波から守るエリアが浸水しないように、防護ラインを設定し、防護施設を効果的に組み合わせて検討する必要がある。」とされました。
 平成24年度において、復興枠予算の活用を前提に防潮堤を整備することとし、八戸市と調整しながら、八戸港内における津波シミュレーションを実施し、防護ライン及び防潮堤等計画高を設定し、平成25年3月に公表しました。
 その結果を基に、平成25年5月には八戸市4地区で住民説明会を開催したところ、賛成意見もありましたが、事業実施にあたっての厳しいご意見も多く頂きました。
 県としては、地元が望む避難施設、減災施設の整備を優先させることとし、平成25年7月5日に第4回八戸港復興会議を開催し、これらの事情と見直しの方向性について説明し、概ね了承されました。
 その後、合意の得られた整備案に基づき、更なる検討を加え、平成25年9月20日に第5回八戸港復興会議を開催し、一部見直し案について説明し、了承されました。
 平成26年7月30日の第6回八戸港復興会議では、第5回で了承された防災・減災対策に対する検討や、それらの効果と必要性の検証が終了したため、その内容について説明等を行い、また、復旧・復興方針の一部見直し案について説明し、了承されました。
 さらに、平成26年12月5日には、八戸港復旧・復興方針(産業・物流復興プラン)の「III.新たなる取り組みによる港の復興」での記載が明確でない部分が見受けられたことから、復興会議参加者へ説明し了承されましたので、今回一部見直しとして、掲載しました。

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この記事についてのお問い合わせ

港湾空港課 港湾整備推進グループ
電話:017-734-9677  FAX:017-734-8194

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