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更新日付:2020年12月9日 統計分析課

「令和3年経済センサス-活動調査」へのご協力をお願いします

あなたの調査票で日本経済の「いま」を明らかに

センサスくん
 「令和3年経済センサス‐活動調査」は、全国のすべての事業所及び企業を対象として、
令和3年6月1日現在で全国一斉に実施する統計調査です。
 皆様のご理解・ご協力が、日本経済の「いま」を明らかにするために必要です。
 調査のご回答をよろしくお願いします。

調査回答は安心・簡単なインターネット回答で!

よろしくお願いします
「令和3年経済センサス‐活動調査」では、インターネットでのオンライン回答を推奨しています。
オンラインによる回答にはたくさんのメリットがあります。 


(1)安心のセキュリティ
ご回答いただく事業所・企業にはそれぞれ個別のログイン用IDが配布されます。
また、データ送受信は暗号化によって不正アクセスから厳重に守られますので、安心して調査票を提出していただけます。
(2)簡単な作業
お手元のパソコンだけで回答ができますので、紙の調査票への記入の手間が省けます。
※「【01】調査票(産業共通)」と記載のあります調査票はスマートフォンでも回答できます。
(3)24時間いつでも回答可能
皆様のご都合にあわせて、24時間いつでも回答ができます。
(4)入力内容の一時保存が可能
一時保存したところから再開が可能です。

令和3年5月末までに配布される調査書類に詳細が記載されておりますので、ぜひ、安心・簡単なインターネット回答をお願いします!

令和3年経済センサス-活動調査の概要

調査の目的は?

 令和3年経済センサス-活動調査は下記の目的で実施されます。

(1)事業所・企業の経済活動の状況を明らかにします
  全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、日本の事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにします。

(2)各種統計調査の母集団情報となります
 事業所及び企業を対象とした、各種統計調査を正確に行うために必要な母集団情報としても活用されます。

調査の期日は?

 調査は「令和3年6月1日(火)現在」を基準日として実施します。

調査の対象は?

 全国すべての事業所及び企業が対象です。

 ただし、以下に掲げる事業所を除きます。
 ・農業,林業に属する個人経営の事業所
 ・漁業に属する個人経営の事業所
 ・生活関連サービス業,娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所
 ・サービス業(他に分類されないもの)のうち、外国公務に属する事業所

調査の方法は?

 調査は、「調査員による調査」と「直轄調査」の2つの方法で行います。

調査員調査

よろしくお願いします
 知事が任命した調査員が事業所に調査書類を配布し、インターネットによる回答
又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

 対象事業所:「単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)」、「新設された事業所」など

直轄調査

国が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、 オンライン回答又は記入済みの調査票を郵送で回収する方法により行います。

対象事業所:「支社等がある企業」、「単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)」など

どんなことを調査するの?

 事業所の名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、資本金等の額、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額などを調査します。

 ご回答していただく項目は、いずれも日本全体の経済活動を明らかにするために必要な項目です。
 正確な統計を作るためにも、もれなくご回答をお願いします。

必ず答えなければならないの?

調査票を提出する義務があります
経済センサス-活動調査は国が実施する統計調査の中でも特に重要性の高い調査で、「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。

この法律では
(1)基幹統計調査を受ける人の報告の義務
(2)調査関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務
を規定しており、これらの義務には罰則が定められています。
なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(例えば税の資料など)に使用することはありません。

集計結果は公表されるの?

 インターネット及び印刷物により公表します。誰でも見ることができますので、ぜひ一度ご覧ください!

 ・速報集計結果(産業共通事項に係る集計結果)…令和4年5月末を目途に公表
 ・確報集計結果(すべての調査事項に係る集計結果)…令和4年9月頃から順次公表

どんなことに役立てられるの?

 調査結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
広く活用されています
1 行政施策上での利用
 ・地方消費税の都道府県間の清算を行うための基礎資料 
 ・中小市街地活性化基本計画の改定や、中山間地域活性化基本方針策定など、各種地域活性化政策の基礎資料
 ・GDPや各種指数等の基礎資料
 ・人口減少問題対策や定住促進など、各種人口政策の基礎資料
 ・地域防災計画の策定や、地震被害想定調査の経済被害の算定など、各種防災委政策のための基礎資料
 ・国民経済計算、産業連関表及び白書等における利用
2 民間における活用
 店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料
3 教育分野における活用
 小・中学校の社会の副読本(補助教科書)の参考資料
など

令和3年経済センサス-活動調査についてもっと詳しく知りたい方はこちら

総務省統計局経済センサス-活動調査
令和3年経済センサス‐活動調査(総務省・経済産業省)のキャンペーンサイトへリンクしています。

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この記事についてのお問い合わせ

統計分析課 経済統計グループ
電話:017-734-9168  FAX:017-734-8038

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