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更新日付:2016年2月25日 市町村課

平成26年度公営企業経営比較分析表

 各公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握するとともに、今後の見通しや課題への対応等を説明するため、「経営比較分析表」を作成・公表するものです。
 
 今回の対象事業は、水道事業と下水道事業のみですが、今後、順次対象分野を拡大していく予定となっています。

掲載している指標について

1.水道事業
 (1) 経常収支比率(法適用企業)/収益的収支比率(法非適用企業)、(2) 累積欠損金比率、(3) 流動比率、
 (4) 企業債残高対給水収益比率、(5) 料金回収率、(6) 給水原価、(7) 施設利用率、(8) 有収率、
 (9) 有形固定資産減価償却率、(10) 管路経年化率、(11) 管路更新率
2.下水道事業
 (1) 経常収支比率(法適用企業)/収益的収支比率(法非適用企業)、(2) 累積欠損金比率、(3) 流動比率、
 (4) 企業債残高対事業規模比率、(5) 経費回収率、(6) 汚水処理原価、(7) 施設利用率、(8) 水洗化率、
 (9) 有形固定資産減価償却率、(10) 管渠老朽化率、(11) 管渠改善率
※各指標の意味等については、こちら(「経営指標の概要」[375KB])をご覧ください。

分析欄について

 分析欄には、各公営企業による自己分析が記載されています。

各公営企業の状況(市町村分)

(1)水道事業 (⇒ここをクリック
(2)下水道事業 (⇒ここをクリック

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市町村課 理財グループ
電話:017-734-9073  FAX:017-734-8009

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