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更新日付:2021年3月22日 水産振興課

不利益処分に関する処分基準(漁業法施行令)

不利益処分に関する処分基準

根拠法令の名称 根拠法令の条項 不利益処分の種類 処分権者
漁業法施行令 第10条第4項 水産資源の保存及び管理を行うための協定の認定の取消し 水産振興課

処分基準

設定:令和3年3月22日
最終改定:

法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

漁業法施行令
 (認定協定の変更等)
第十条 略
2・3 略
4 法第百二十四条第一項の認定をした農林水産大臣又は都道府県知事は、当該認定に係る認定協定の内容(第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの)が法第百二十五条第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つた場合又は当該認定協定に参加している者が第一項若しくは第二項の規定に違反した場合は、当該認定を取り消すことができる。
5 略

基準法令

漁業法
 (協定の認定等)
第百二十五条 農林水産大臣又は都道府県知事は、前条第一項の認定の申請に係る協定の内容が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認定をするものとする。
 一 資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に照らして適当なものであること。
 二 不当に差別的でないこと。
 三 この法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
 四 特定水産資源を対象とする協定にあつては、当該特定水産資源に係る大臣管理漁獲可能量又は知事管理漁獲可能量を超えないように漁獲量の管理を行うために効果的なものであると認められるものであること。
 五 特定水産資源以外の水産資源を対象とする協定にあつては、この法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令により漁業者が遵守しなければならない措置以外に当該水産資源の保存及び管理に効果的と認められる措置が定められていること。
 六 その他農林水産省令で定める基準を満たしていること。
2 前項に規定するもののほか、協定の認定(協定の変更の認定を含む。)及びその取消し並びに協定の廃止に関し必要な事項は、政令で定める。

漁業法施行令
 (認定協定の変更等)
第十条 認定協定(法第百二十六条第一項に規定する認定協定をいう。以下この条において同じ。)に参加している者は、当該認定協定において定めた事項について変更(農林水産省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、法第百二十四条第一項の認定をした農林水産大臣又は都道府県知事から当該変更の内容が適当である旨の認定を受けなければならない。
2 略
3 法第百二十五条第一項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
4・5 略

漁業法施行規則
 (協定の認定の基準)
第三十七条 法第百二十五条第一項第六号の農林水産省令で定める基準は、法第百二十四条第二項第四号及び第五号に掲げる事項の内容が、協定に参加している者に過重な負担を課するものでないこととする。

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この記事についてのお問い合わせ

農林水産部 水産振興課 総務グループ  
電話:017-734-9591  FAX:017-734-8166

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