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更新日付:2020年12月10日 学校施設課

「青森県立高等学校専攻科修学支援金制度」について

  本制度は、授業料に充てるための専攻科支援金を支給することにより、県立高等学校専攻科における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

1 制度概要

  県立高等学校専攻科に通う道府県民税所得割額と市町村民税所得割額を課されない世帯の生徒に対しては、月額9,900円(年額118,800円)を、道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が85,500円未満の世帯の生徒に対しては、月額4,950円(年額59,400円)を支給します。
  専攻科支援金の受給に当たっては、申請書とともに、道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が確認できるもの(課税証明書、住民税決定通知書、納税通知書などのうち、いずれかひとつ)を学校に提出していただく必要があります。
  なお、専攻科支援金は簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように、学校設置者(県)が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺する仕組みになっています。

2 受給資格

  いずれの要件も満たす必要があります。

(1)在学要件
 ・県立高等学校専攻科に在学している生徒
  ただし、以下の生徒は対象外となります。
  ア 高等学校等専攻科を既に修了した生徒
  イ 高等学校等専攻科の在学期間が通算2年を超えている生徒

(2)在住要件
  日本国内に住所を有する生徒

(3)所得要件
 ア 保護者等(※)の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が課されない世帯の生徒
 イ 保護者等(※)の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が85,500円未満の世帯の生徒

 (※)原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額で判断。)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額で判断。

3 受給に必要な手続き

(1)受給資格認定申請
 申請手続きに当たり、以下の書類を学校に提出する必要があります。
 ・受給資格認定申請書(学校から配布されます。)
 ・道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が確認できるもの(課税証明書、住民税決定通知書、納税通知書などのうち、いずれかひとつ)

(2)収入状況届
 原則、毎年7月に以下の書類を学校に提出する必要があります。
・収入状況届出書(学校から配布されます。)
・道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が確認できるもの(課税証明書、住民税決定通知書、納税通知書などのうち、いずれかひとつ)

4 支給額

支給額は以下のとおりです。
 ・道府県民税所得及び市町村民税所得割額が課されない世帯の生徒:月額9,900円(年額118,800円)
 ・道府県民税所得及び市町村民税所得割額の合算額が85,500円未満の世帯の生徒:月額4,950円(年額59,400円)

5 その他

・手続き等の詳細については、在学する学校へお問い合わせください。
 
・私立学校については、各私立学校又は県庁総務部総務学事課(017-734-9869:直通)へお問い合わせください。

 青森県公立高等学校等専攻科生徒奨学のための給付金はこちら

この記事についてのお問い合わせ

〒030-8540
青森県青森市長島一丁目1番1号
青森県教育庁学校施設課 財務グループ
電話:017-734-9873  FAX:017-734-8268

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