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更新日付:2020年7月1日 学校施設課

青森県公立高等学校等専攻科生徒奨学のための給付金

  全ての意志ある高等学校専攻科生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯で公立高等学校等専攻科に生徒がいる世帯の保護者等に対し、教科書費や教材費などの授業料以外の教育に必要な経費について給付金を給付する制度です。
 

給付対象者

 保護者等及び高校生等が、基準日(原則7月1日現在。秋入学等の高校生等はその入学日現在)において次の全ての要件に該当する場合、給付金の対象となります。
(1)生徒が公立高等学校等専攻科に在学していること。 
(2)高等学校等専攻科修学支援金の受給権者であること。
(3)保護者等が青森県内に住所を有していること。
(4)基準日において保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(生活保護受給世帯及び家計急変世帯を含む。)であること
 (両親が保護者等の場合、父母両方が非課税又は家計急変により非課税相当である必要があります。)  
 なお、 次のいずれかに該当する場合は、給付の対象とはなりません。
(ア)生徒が児童福祉法による措置に要する費用の支弁対象であり、その生徒に係る見学旅行費又は特別育成費が支弁されている場合
(イ)生徒又は保護者等が青森県以外の団体又は個人から授業料以外の教育に必要な経費の負担軽減を目的とした金銭を受けたことにより、給付金を給付する必要がないと認められる場合
(ウ)生徒がその年の4月1日から翌年の3月31日までの全期間、休学している場合
(エ)生徒が退学、停学(三か月以上)の処分を受けている場合
(オ)生徒の前年度における習得単位数が、学校で定める当該年度の標準取得単位数の5割以下の場合
(カ)生徒の前年度における出席率が5割以下の場合

※ 生徒が青森県内の公立の高等学校等に在学していても、保護者等の住所が他都道府県にある場合は、青森県からこの給付金を受けることはできません。
この場合は、保護者等の住所がある都道府県(こちら)PDFファイル[146KB]にお問い合わせください。

給付額

年額 36,500円
※7月以降に家計が急変した世帯は、原則、申請のあった翌月以降の月数に応じて算出した額。

〇道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯に属している生徒のオンライン学習に係る通信費を保護者等が負担している場合、年額10,000円を加えて給付する。

申請手続

(1)県内の高等学校等に在学する生徒の保護者等
・生徒が在学する学校へ各学校が定める期限までに、申請書類を提出してください。
(2)県外の高等学校等に在学する生徒の保護者等
・12月28日までに、学校施設課へ申請書類を提出してください。
ただし、家計急変世帯については、随時申請書類を提出できます。
※ 2人以上の高校生等がいる場合は、1人の高校生等につき1件の申請が必要となります。

申請書類

●申請書(正本に限る。コピーは不可)
 ・青森県公立高等学校等専攻科生徒奨学のための給付金受給申請書
●添付書類(いずれの書類もコピーで可)
(1)道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯の場合
ア 世帯の状況に関する申立書
イ その年度の保護者等の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であることを確認できるいずれかの書類
※ 保護者等が2人以上いる場合、その全員の次のいずれかの書類が必要です。
・ 市町村が発行する課税証明書、非課税証明書
・ 道府県民税及び市町村民税の特別徴収額の決定・変更通知書
・ 道府県民税及び市町村民税の納税額通知書
ウ 給付金の振込先口座の通帳の写し(口座番号がわかるもの)
エ オンライン学習の通信費に係る誓約書(生徒のオンライン学習に係る通信費を保護者等が負担している場合)
(2)生活保護受給世帯の場合
ア 生活保護を受けていることを証明する書類(生活保護受給証明書。なお、交付日が7月1日以降の日付で3カ月
以内のもの)
イ 給付金の振込先口座の通帳の写し(口座番号がわかるもの)
(3)家計急変世帯の場合
ア 世帯の状況に関する申立書
イ 保護者等(保護者が2人以上いるときはその全員)の家計の状況が確認できる書類
ウ 給付金の振込先口座の通帳の写し(口座番号が分かるもの)
エ オンライン学習の通信費に係る誓約書(生徒のオンライン学習に係る通信費を保護者等が負担している場合)
(4)県外の高等学校等に在学している生徒
 (1)~(2)に掲げた書類のほか、次の書類を提出してください。
 ア 在学証明書
 イ 専攻科支援金の受給資格があることを明らかにする書類
 ウ 「給付対象者」の(エ)から(カ)までに該当しないことを明らかにする書類

各種様式等

その他

 ・ 新入生については、給付金の額の4月から6月分に相当する額を前倒しで給付を受けることができます。
 ・ 偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けたときは、その給付金を返還して頂くことになります。
 ・ 給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することはできません。
 ・ 委任状を提出することで、給付金と未納の授業料以外の教育に必要な経費(学校徴収金等)との相殺を行うことができます。

この記事についてのお問い合わせ

〒030-8540
青森県青森市長島一丁目1番1号
青森県教育庁学校施設課 財務グループ
電話:017-734-9873  FAX:017-734-8268

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