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更新日付:2020年12月8日 学校施設課

県立高等学校等における「学び直し支援金制度」について

  本制度は、授業料に充てるための学び直し支援金を支給することにより、県立高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。(※本制度は、平成26年度以降に入学する生徒から適用されます。)

1 制度概要

  学び直し支援金制度は、高等学校等を退学した者が、再び高等学校等に入学し学び直す場合に、高等学校等就学支援金制度における支給期間経過後も、1年間(定時制・通信制は2年間)を限度として、継続して就学支援金相当額を支給する制度です。  
  学び直し支援金の受給に当たっては、申請書とともに、マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカードの写し、マイナンバーが記載された住民票、マイナンバーが記載された住民票の記載事項証明書のうち、いずれかひとつ)又は市町村民税の課税標準額及び市町村民税の調整控除額が確認できるもの(課税証明書、住民税決定通知書、納税通知書などのうち、いずれかひとつ)を学校に提出していただく必要があります。
  なお、学び直し支援金は簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように、学校設置者(県)が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺する仕組みになっています。

2 受給資格

  いずれの要件も満たす必要があります。

(1)在学要件
 ・県立高等学校(全日制、定時制、通信制)に在学している生徒
  ただし、以下の生徒は対象外となります。
  ア  専攻科の生徒
  イ  高等学校等を既に卒業した生徒
  ウ  科目履修生、聴講生

(2)在住要件
  日本国内に住所を有する生徒

(3)所得要件
  保護者等(※)の市町村民税の課税標準額に100分の6を乗じた額から市町村民税の調整控除額を差し引いた額が30万4,200円(モデル世帯で年収910万円)未満である生徒

 (※)原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額で判断。)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の市町村民税の課税標準額に100分の6を乗じた額から市町村民税の調整控除額を差し引いた額で判断。

(4)その他の要件
 ・高等学校等の通算在学期間が通算して全日制36月、定時制・通信制48月を超えている生徒
 ・高等学校等を退学し、平成26年4月1日以降に高等学校等に再び入学した生徒
 ・「前籍校において取得した単位のうち、在籍校において卒業に必要な単位として認定を受けた単位数」、「高等学校等就学支援金の残単位数」及び「学び直し支援金の支給対象単位数」の合計が74単位を超えていない生徒

3 受給に必要な手続き

(1)受給資格認定申請
 申請手続きに当たり、以下の書類を学校に提出する必要があります。
〔マイナンバー(個人番号)で所得要件を確認する場合〕
・受給資格認定申請書(学校から配布されます。)
・マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカードの写し、マイナンバーが記載された住民票、マイナンバーが記載された住民票の記載事項証明書のうち、いずれかひとつ)

〔課税証明書等で所得要件を確認する場合〕
・受給資格認定申請書(学校から配布されます。)
・市町村民税の課税標準額及び市町村民税の調整控除額が確認できるもの(課税証明書、住民税決定通知書、納税通知書などのうち、いずれかひとつ)

(2)収入状況届
 所得証明書等で所得要件を確認し、受給資格の認定を受けた場合は、原則、毎年7月に以下の書類を学校に提出する必要があります。
・収入状況届出書(学校から配布されます。)
・市町村民税の課税標準額及び市町村民税の調整控除額が確認できるもの(課税証明書、住民税決定通知書、納税通知書などのうち、いずれかひとつ)

※マイナンバーで所得要件を確認し、受給資格の認定を受けた場合は、課税地確認書(学校から配布されます。)のみを提出していただきます。

4 支給限度額

支給額は以下のとおりです。
 ・全日制:月額9,900円(年額118,800円)
 ・定時制:月額2,700円(年額 32,400円)
 ・通信制:月額520円

※通信制高校は、履修単位数に応じた支給となります。

5 その他

・手続き等の詳細については、在学する学校へお問い合わせください。 
・私立学校については、各私立学校又は県庁総務部総務学事課(017-734-9869:直通)へお問い合わせください。

この記事についてのお問い合わせ

〒030-8540
青森県青森市長島一丁目1番1号
青森県教育庁学校施設課 財務グループ
電話:017-734-9873  FAX:017-734-8268

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