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更新日付:2013年1月29日 高齢福祉保険課

老人福祉法等に基づく養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの認可申請及び届出について

 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム(地域密着型特別養護老人ホームを含む)、軽費老人ホームを設置しようとする場合、老人福祉法及び社会福祉法に基づく設置認可申請若しくは設置届が必要です。
 また、認可を受けた事項又は届出事項に変更が生じた場合や、休廃止、定員変更をしようとする場合も変更の届出若しくは変更認可申請が必要です。
 新規設置、移転、設備基準がある箇所の増改築、休廃止、定員変更をしようとする場合は事前に県へ相談してください。
 地域密着型特別養護老人ホームであっても、介護保険法による市町村への届出、申請の他に、老人福祉法による県への届出、申請が必要です。
 届出及び認可申請は「老人福祉法等による届出等の様式を定める要綱」に定める様式により行います。 老人福祉法等による届出等の様式を定める要綱 PDFファイル 1,377KB
届出・認可申請様式
項目 養護老人ホーム 特別養護老人ホーム(広域型) 特別養護老人ホーム(地域密着型) 軽費老人ホーム
設置届出(市町村、地方独立行政法人の場合。軽費は社会福祉法人を含む) 第5-1号様式 ワードファイル 66KB 第5-2号様式 ワードファイル 68KB 同左 第5-3号様式 ワードファイル 62KB
設置認可申請(社会福祉法人の場合) 第6-1号様式 ワードファイル 65KB 第6-2号様式 ワードファイル 68KB 同左
変更届出 第8-1号様式 ワードファイル 39KB 第8-2号様式 ワードファイル 37KB 第8-3号様式 ワードファイル 38KB 第8-4号様式 ワードファイル 39KB
休廃止、定員変更届出(市町村、地方独立行政法人の場合。軽費は社会福祉法人を含む) 第10-1号様式 ワードファイル 37KB 同左 同左 第11号様式 ワードファイル 33KB
※軽費は廃止届のみ
休廃止、定員変更認可申請(社会福祉法人の場合) 第10-2号様式 ワードファイル 39KB 同左 同左

この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課介護事業者グループ
電話:017-734-9299  FAX:017-734-8090

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