ホーム > 保健・医療・福祉 > 介護・高齢福祉 > 社会福祉法人による低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度について

更新日付:2020年8月17日 高齢福祉保険課

社会福祉法人による低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度について

目的

○この制度は、青森県内で介護保険サービスを提供する社会福祉法人が、低所得で生計が困難である方々に対し、介護保険サービスの利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。
 

実施主体

○市町村

軽減対象者

○軽減を受ける利用者は次のすべての要件を満たす必要があります。

 ・市町村民税非課税世帯である。
 ・年間収入が単身世帯で150万円(世帯が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下である。
 ・預貯金等が単身世帯で350万円(世帯が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下である。
 ・日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない。
 ・負担能力のある親族等に扶養されていない。
 ・介護保険料を滞納していない。

軽減対象サービス

○この制度の対象となるサービスの種類は、次のとおりです。

 ・(介護予防)訪問介護
 ・(介護予防)通所介護
 ・(介護予防)短期入所生活介護
 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 ・夜間対応型訪問介護
 ・地域密着型通所介護
 ・(介護予防)認知症対応型通所介護
 ・(介護予防)小規模多機能型居宅介護
 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 ・複合型サービス
 ・介護福祉施設サービス
 ・第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

軽減実施法人

軽減実施法人一覧PDFファイル[241KB]

お問い合わせ先

○制度の利用に必要な手続きについては、お住まいの市町村に御相談ください。

社会福祉法人の皆様へ

○本制度は、低所得者の介護保険サービスの利用促進のために、税制優遇措置等を受けている社会福祉法人が、法人本来の使命を果たすものとして、低所得者の負担を軽減する制度です。
○負担軽減を実施していない法人におかれては、制度の趣旨を踏まえ、本制度の活用を検討してください。

本制度の実施に係る県への申出について

○この事業を実施しようとする社会福祉法人は、関係市町村と協議の上、県に対し、「社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書」を提出してください。

この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課 高齢者支援・介護保険グループ
電話:017-734-9296  FAX:017-734-8090

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度