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更新日付:2016年9月14日 健康福祉政策課

社会福祉関係通知

社会福祉法人制度改革の施行に向けたブロック別担当者会議資料について(平成28年9月9日開催)

各社会福祉法人におかれましては、各資料の内容を確認のうえ、必要な準備作業を進めるようお願いします。
なお、各資料の記載内容は、いずれも現時点での考え方を示したものということであり、今後変更があり得ることに留意してください。
※資料1については、厚生労働省ホームページ掲載資料と同内容ですので、下記を参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000129805.html

特別養護老人ホーム及びサテライト型居住施設に併設する老人短期入所施設における資産要件の緩和について

地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合における不動産について、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」(平成27年11月26日一億総活躍国民会議とりまとめ)において「用地確保が困難な都市部等において、(中略)規制を緩和することにより介護施設等の整備を促進する。」とされたこと等も踏まえ、下記のとおり要件緩和を行うこととされました。

社会福祉法人制度改革の施行に向けた事務連絡について

社会福祉法人制度改革において、社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)により、経営組織の見直し等が行われるところですが、経営組織の見直しに関する留意事項等について、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課から、下記のとおり事務連絡がありました。

いずれも現時点の考え方を示したものであり、今後変更があり得るとのことですので、留意してください。

社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について

社会福祉法(平成28年改正)第24条第2項のいわゆる「地域における公益的な取組」の趣旨について、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長から通知がありました。
本通知では、「地域における公益的な取組」と社会福祉法(平成28年改正、平成29年4月1日施行分)第55の2に規定する「地域公益事業」との関係も整理されておりますので、関係機関・関係団体の皆様におかれましては、通知の内容について御了知くださるようお願いします。

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について

所轄庁(青森県及び県内各市)が所管する社会福祉法人に対して発行する「税額控除に係る証明書」の取扱いについて、下記のとおり厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長から通知がありました。

社会福祉法人経営労務管理改善支援事業等の実施について

 厚生労働省社会・援護局長から標記通知がありました。
 なお、通知別紙「社会福祉法人経営労務管理改善支援事業等実施要綱」の1の社会福祉法人経営労務管理改善支援事業については、都道府県を通じた社会福祉法人への間接補助とされており、県では厚生労働省による補助交付要綱等の通知後、当該補助事業を実施することとしております。

社会福祉法等の一部を改正する法律の公布及び施行について(平成28年3月31日)

社会福祉法等の一部を改正する法律が平成28年3月31日に成立・公布されました。
社会福祉法における主な改正内容は、(1)社会福祉法人が福祉サービスを提供するに当たっての責務の創設、(2)社会福祉法人の経営組織の見直し、(3)社会福祉法人の事業運営の透明性の向上、(4)社会福祉法人の財務規律の強化、(5)行政の関与となっております。
また、社会福祉施設職員等退職手当共済法及び社会福祉士及び介護福祉士法等についても一部改正が行われています。
社会福祉法人ほか関係機関・関係団体におかれましては、改正内容を御了知くださるようお願いします。
※H28.5.19上記「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について(通知)」は、下記のとおり厚生労働省社会・援護局福祉基盤課から一部訂正の事務連絡があったことから、掲載ファイルを差し替えました。

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について及び「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について(平成27年8月5日)

 平成27年4月1日から施行する子ども・子育て支援新制度において、幼保連携型認定こども園等が新たに第二種社会福祉事業として位置付けられることに伴い、下記通知について所要の改正が行われたものです。

社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について(平成27年4月17日)

 各社会福祉法人におかれましては、地域における公益的な取組の積極的な実施に取り組むとともに、取り組んだ内容については、現況報告書における「地域の福祉ニーズへの対応状況」に記載するようお願いします。

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(平成26年5月29日)

※平成26年6月5日現況報告書のエクセルファイルを差替えました。ただし、一部プルダウンが使用出来ない不具合が修正されたものであり、内容に変更はありませんので、差替え前のファイルを使用しても差し支えありません。

 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課から事務連絡があったので、お知らせします。

医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて(平成25年7月11日)

「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」の一部改正について(平成25年4月1日)

「社会福祉法人の認可について」等の一部改正について(平成25年3月29日)

福祉分野における個人情報保護に関するガイドラインについて(平成25年3月29日)

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(平成24年3月30日)

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について(平成24年3月28日)

「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」の一部改正について(平成24年3月28日)

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(平成22年10月14日)

「保育所における社会福祉法人会計基準の適用について」の一部改正について(平成22年10月14日)

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(平成21年4月30日)

この記事についてのお問い合わせ

青森県健康福祉部健康福祉政策課 企画政策グループ
電話:017-734-9277   FAX:017-734-8085

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