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更新日付:2019年9月30日 高齢福祉保険課

介護サービス事業者の業務管理体制の整備に係る届出等

介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出について

介護保険法第115条の32により、介護サービス事業者には、法令遵守の義務の履行を確保するため、業務管理体制の整備が義務付けられています。
介護サービス事業者等が整備すべき業務管理体制の届出は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出る必要があります。
業務管理体制の整備内容
指定又は許可を受けている事業所等の数
(みなし事業所を除く)
法令遵守責任者の選任 法令遵守規程の整備 業務執行の状況の監査
1以上20未満 届出要
20以上100未満 届出要 届出要
100以上 届出要 届出要 届出要


届出先
区分 届出先
(1) 事業所等が 3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者 厚生労働大臣
(2) 事業所等が2以上の都道府県に所在し、かつ、2以下の地方厚生局管轄区域に所在する事業者 事業者の主たる事務所が所在する都道府県知事
(3) 全ての事業所等が同一指定都市内に所在する事業者 指定都市の長
(4) 地域密着型サービス(予防含む)のみ行う事業者で、事業所等が同一市町村内に所在する事業者 各市町村長
(5) (1)から(4)以外の事業者 都道府県知事

届出様式
届出が必要となる事由 様式 記入要領(記入例含む)
業務管理体制の整備に関して届け出る場合
※全ての事業者は届け出る必要があります。

※新たに介護サービス事業者として指定を受けた場合は、体制整備後、速やかに届出を行ってください。
第1号様式 記入要領1(整備)
事業所の指定等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合
※区分の変更に関する届出は、変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出る必要があります。
第1号様式 記入要領2(区分の変更)
届出事項に変更があった場合
※事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合や、法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合は、第2号様式(届出事項の変更)の届出は不要です。
第2号様式
記入要領3(届出事項の変更)


県への届出は郵送でお願いします。
[県届出先]030-8570 青森市長島1丁目1番1号 青森県健康福祉部高齢福祉保険課 介護事業者グループ あて

業務管理体制整備の届出を受理した際に付与した「事業者(法人)番号」をお知らせしますので、ご確認ください(県に届出を行った事業者のみ)。
また、届出された事業所等が一覧表に掲載されているかなどについてもご確認ください。

業務管理体制一般検査

届出のあった業務管理体制の整備・運用状況を確認するため「青森県介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱」に基づき、介護サービス事業者の業務管理体制の確認検査(一般検査)を定期的に行っています。
業務管理体制の確認検査(一般検査)の受検に際しては、「業務管理体制の整備に係る一般検査調書(自主点検表)」を作成してください。

関係通知等

【厚生労働省ホームページ】
介護サービス事業者の業務管理体制このリンクは別ウィンドウで開きます

この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課 介護事業者グループ
電話:017-734-9299・9297  FAX:017-734-8090

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