介護サービス事業者の業務管理体制の整備に係る届出等（平成21年５月施行）

◇業務管理体制整備に係る届出は速やかに！
　平成20年の介護保険法改正により、平成21年５月１日から、介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備及び届出が義務づけられました。
　新たに介護サービス事業者として指定を受けた場合は、体制整備後、速やかに届出を行ってください。
　また、事業所名称、所在地等が変更した場合は、変更の届出を行ってください。
　　　→・届出様式
　　　　　　※　事業所数が20か所未満の場合、最初の届出は、第１号様式（及び別紙）のみで結構です。
　　　→・運営する事業所等の数え方（複数事業所の別紙への記入方法）
　　　→・県に提出する場合の届出先

◇「事業者（法人）番号」をお知らせします！
　業務管理体制整備の届出を受理した際に付与した「事業者（法人）番号」をお知らせしますので、ご確認ください（県に届出を行った事業者のみ）。下のファイルを開き、「事業者-名称」で検索してください。
　また、届出された事業所数と異なる場合がありますので、事業所数についても必ずご確認ください（休止中の事業所も届出の対象となる、介護予防サービスも１事業所として数える、医療みなしの事業所は除く等といったことがあります。）。

　　　◎事業者（法人）番号情報提供 2,090KB

◇業務管理体制の確認検査（一般検査）が始まります！
　介護事業運営の適正化を一層推進するため、介護サービス事業者の業務管理体制の確認検査（一般検査）を平成22年度から計画的に行っていくこととしています（実施機関：高齢福祉保険課、各地域県民局）。
　「青森県介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱」（参考様式、別紙１、別紙２）及び「業務管理体制の整備に係る一般検査調書（自主点検表）」を参考に、さらに業務管理体制の整備を図っていくようお願いします。
　　　◎青森県介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱 415KB
　　　◎業務管理体制の整備に係る一般検査調書（自主点検表） 72KB

　介護サービス事業者が、適切な事業の運営や利用者へのサービスの確保を行うことができるよう介護保険法等が改正されました。

　　【平成21年3月30日付老発第0330076号厚生労働省老健局長通知】
　　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について（ＰＤＦ） 1,870KB

　事業者は、業務管理体制を整備し、届出を行うことが必要となりました。
　　○　整備すべき体制は、各事業者が運営する事業所等の数により異なります。

　　○　届出先は各事業者が運営する事業所等の所在地により異なります。

　　※　厚生労働省、地方厚生局については、事業所等の所在地により届出先は次のようになります。
　　　・１つの地方厚生局の管轄区域にある場合→当該地方厚生局長
　　　・２つの地方厚生局の管轄区域にまたがる場合→事業所等の数が多い地域を管轄する地方厚生局長
　　　・３つ以上の地方厚生局の管轄区域にまたがる場合→厚生労働大臣（老健局介護保険指導室）

　　届出先の詳細、記入要領等については厚生労働省のホームページをご覧ください。
　　　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/service/annai.html

　　県、市町村への届出は郵送でお願いします。
　　＜県届出先＞
　　　　　〒030－8570 青森市長島１丁目１－１
　　　　　　　　青森県健康福祉部高齢福祉保険課介護事業者グループ

　　【平成21年10月20日　青森県健康福祉部高齢福祉保険課】（H22.5.11一部改正）
　　青森県介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱（PDF） 415KB

　　【平成21年3月30日付老発第0330077号厚生労働省老健局長通知】
　　介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について（ＰＤＦ） 4,415KB

　　【Ｑ＆Ａ】　H21.4.28発出　H21.8.21追加
　　介護サービス事業者の業務管理体制整備に係るＱ＆Ａ（PDF） 53KB

　　【業務管理体制整備の届出にあたっての注意事項】
　　運営する事業所等の数え方（複数事業所の別紙への記入方法）（PDF） 9KB

（１）休止・廃止の届出の時期が、これまでの「休止・廃止後１０日以内」から、「休止・廃止予定日の１月前まで」に変わりました。
（２）立入検査後、１０日以内に指定権者が聴聞決定予定日を事業者に通知した場合、聴聞決定予定日までに廃止の届出を行うと、指定・更新の欠格事由に該当することとなりました。

　休止・廃止時における利用者に対する継続的なサービス提供のための便宜提供が義務づけられました。
　（この義務を果たさない場合、都道府県知事等は勧告・命令を行うことができます。）

（１）取り消しの理由となった不正行為に、法人の組織的関与が確認された場合に連座制が適用されることとなりました。
（２）指定・更新の欠格事由に、同一法人グループ等における密接な関係を有する法人が指定の取り消しを受けた場合が追加されました。
（３）連座制の適用範囲が、居宅・地域密着型サービスの場合、在宅系（例：訪問介護）と居住系（例：特定施設入居者生活介護）に分かれました。