更新日：2011年6月3日 高齢福祉保険課
指定更新とは？
平成１８年４月の改正介護保険法施行により、介護サービスの質の確保や向上等を目的とした指定の更新制度が導入されました。
この規定により、今後各介護サービス事業者は、指定（老人保健施設の開設許可を含む。）を受けた日から６年ごとに更新を受ける必要があります。
指定更新を受けるためには、所定の受付期間内に必要な申請書類を県に提出して審査を受ける必要がありますので、各事業者においては、自身の「指定有効期間満了日」を確認の上、下記「指定更新手続きについて」により、忘れずに指定更新申請手続きを行ってください。
指定の更新を受けなかった場合は、有効期間満了とともに指定の効力を失うこととなり、以後の事業継続は出来なくなりますのでご注意願います。
この規定により、今後各介護サービス事業者は、指定（老人保健施設の開設許可を含む。）を受けた日から６年ごとに更新を受ける必要があります。
指定更新を受けるためには、所定の受付期間内に必要な申請書類を県に提出して審査を受ける必要がありますので、各事業者においては、自身の「指定有効期間満了日」を確認の上、下記「指定更新手続きについて」により、忘れずに指定更新申請手続きを行ってください。
指定の更新を受けなかった場合は、有効期間満了とともに指定の効力を失うこととなり、以後の事業継続は出来なくなりますのでご注意願います。
- 指定基準（人員・設備・運営）を遵守していないなど指定の欠格事由に該当する場合や、法人役員等に欠格事由がある場合は指定の更新は受けられません。
- 事業休止中のままでの更新は出来ません。
指定更新の対象となるサービスについて
指定更新の対象となるサービスは、
| 居宅サービス・介護予防サービス |
|---|
| （介護予防）訪問介護 |
| （介護予防）訪問入浴介護 |
| （介護予防）訪問看護（訪問看護ステーションのみ） |
| （介護予防）訪問リハビリテーション（介護老人保健施設のみ） |
| （介護予防）通所介護 |
| （介護予防）通所リハビリテーション（病院・診療所のみ） |
| （介護予防）福祉用具貸与 |
| （介護予防）短期入所生活介護 |
| （介護予防）短期入所療養介護（病院・診療所のみ） |
| （介護予防）居宅療養管理指導 |
| （介護予防）特定施設入居者生活介護 |
| 特定（介護予防）福祉用具販売 |
| 居宅介護支援 |
| 居宅介護支援 |
| 介護保険施設 |
| 介護老人福祉施設 |
| 介護老人保健施設 |
| 介護療養型医療施設 |
| 地域密着型（介護予防）サービス・介護予防支援（※） |
| 夜間対応型訪問介護 |
| （介護予防）認知症対応型通所介護 |
| （介護予防）認知症対応型通所介護 |
| （介護予防）認知症対応型共同生活介護 |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 |
| 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
| 介護予防支援 |
となります。
なお、医療みなし、施設みなしとなる以下のサービスについては更新手続きは不要です。
事業を開始する場合は、高齢福祉保険課介護事業者グループにご連絡ください。
なお、医療みなし、施設みなしとなる以下のサービスについては更新手続きは不要です。
事業を開始する場合は、高齢福祉保険課介護事業者グループにご連絡ください。
| 更新手続きが不要なサービス |
|---|
| 保険医療機関が行う（介護予防）訪問看護 |
| 保険医療機関が行う（介護予防）訪問リハビリテーション |
| 保険医療機関・保険薬局が行う（介護予防）居宅療養管理指導 |
| 保険医療機関が行う（介護予防）通所リハビリテーション |
| 介護老人保健施設が行う（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）短期入所療養介護 |
| 介護療養型医療施設が行う（介護予防）短期入所療養介護 |
※ 地域密着型サービスの指定更新について
地域密着型サービスの指定更新については各市町村が更新手続きを行いますので、具体的な更新手続き等については、指定を受けている市町村にご確認下さい。
なお、平成１８年４月１日以前から事業を行っていたグループホーム等で、平成１８年４月１日でみなし指定となった事業者の指定更新に係る有効期間の起算日は、「県が指定した指定年月日」となりますのでご留意下さい。
地域密着型サービスの指定更新については各市町村が更新手続きを行いますので、具体的な更新手続き等については、指定を受けている市町村にご確認下さい。
なお、平成１８年４月１日以前から事業を行っていたグループホーム等で、平成１８年４月１日でみなし指定となった事業者の指定更新に係る有効期間の起算日は、「県が指定した指定年月日」となりますのでご留意下さい。
更新申請手続きについて
受付期間
平成23年度中においては、県から別途通知する期間内とします。
- 基本的に、指定有効期間満了日の属する月の前々月中及び更にその前月中としますが、その時期における県内の総対象件数の多寡により前後する場合があります。
- 介護予防サービスの指定も受けており、平成24年４月以降も事業継続を希望される場合には、今般、併せて更新申請をしていただくこととしておりますので御了承ください。
- 受付期間内に申請が無かった場合は、更新が受けられない場合もありますのでご協力をお願いします。
申請方法
簡易書留により申請書類を高齢福祉保険課介護事業者グループへ郵送してください。
送付先：〒030-8570 青森市長島１丁目１－１ 高齢福祉保険課介護事業者グループ
送付先：〒030-8570 青森市長島１丁目１－１ 高齢福祉保険課介護事業者グループ
- 普通郵便やメール便などの場合でも受付はしますが、申請書類の収受確認連絡は行わないため、万が一配達途中等での紛失等の事故があった場合でも、県としては一切補償できませんのでご注意下さい。
- 封筒宛名面隅等に「更新申請書類在中」と朱書きして下さい。
- 来庁による持参はご遠慮願います。
申請書類
次の資料に基づき、以下の1.～9.までの書類を作成して下さい。
指定（許可）更新申請の手引き PDF
301KB
指定（許可）申請関係書類記入要領 PDF 334KB
資格証の添付が必要な職種について PDF 666KB
指定（許可）更新申請の手引き PDF
301KB指定（許可）申請関係書類記入要領 PDF
334KB資格証の添付が必要な職種について PDF
666KB
- 指定（許可）更新申請書 （様式K01）
- 更新に係る申出事項 （様式K02-1-11～53B）
- 事業所の就業形態・職員の勤務形態一覧 （様式K02-2）
- 職員の資格証の写し（要原本証明）
- 当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧 （様式K02-3）
- 事業所の平面図 （参考様式）
- 誓約書 （様式K03-1～11）
- 役員名簿 （様式K04）
- 更新申請に係る提出書類確認書 （様式K00）
- 内容審査の状況により、上記以外の書類の追加提出を求める場合があります。
- 更新申請書（様式K01）の作成にあたっては、必ず県からの指定通知書（指令書）等により指定年月日を確認して下さい。
申請書類様式
| 様式番号 | 様式名 | PDFファイル | Wordファイル |
|---|---|---|---|
| 様式K00 | 更新申請に係る提出書類確認書 | PDF 287KB | Word 80KB |
| 様式K01 | 指定（許可）更新申請書 | PDF 318KB | Word 77KB |
| 様式K02-1-11～53B | 申請に係る申出事項 | ||
| K02-1-11 | 11-（介護予防）訪問介護 | PDF 224KB | Word 78KB |
| K02-1-12 | 12-（介護予防）訪問入浴介護 | PDF 196KB | Word 72KB |
| K02-1-13 | 13-（介護予防）訪問看護-訪問看護ステーション | PDF 226KB | Word 70KB |
| K02-1-14 | 14-（介護予防）訪問リハビリテーション-介護老人保健施設 | PDF 201KB | Word 56KB |
| K02-1-15 | 15-（介護予防）通所介護 | PDF 185KB | Word 95KB |
| K02-1-16 | 16-（介護予防）通所リハビリテーション-病院・診療所 | PDF 202KB | Word 94KB |
| K02-1-17 | 17-（介護予防）福祉用具貸与 | PDF 86KB | Word 72KB |
| K02-1-18 | 18-特定（介護予防）福祉用具販売 | PDF 202KB | Word 70KB |
| K02-1-21 | 21-（介護予防）短期入所生活介護 | PDF 190KB | Word 106KB |
| K02-1-23 | 23-（介護予防）短期入所療養介護-病院・診療所 | PDF 177KB | Word 67KB |
| K02-1-31 | 31-（介護予防）居宅療養管理指導 | PDF 181KB | Word 56KB |
| K02-1-33 | 33-（介護予防）特定施設入居者生活介護 | PDF 183KB | Word 76KB |
| K02-1-43 | 43-居宅介護支援 | PDF (66kb) | Word (355kb) |
| K02-1-51 | 51-介護老人福祉施設 | PDF (74kb) | Word (317kb) |
| K02-1-52 | 52-介護老人保健施設 | PDF 47KB | Word 146KB |
| K02-1-53A | 53A-介護療養型医療施設（病院） | PDF (79kb) | Word (358kb) |
| K02-1-53B | 53B-介護療養型医療施設（診療所） | PDF (65kb) | Word (296kb) |
| 様式K02-2 | 事業所の就業形態・職員の勤務形態一覧 | PDF (203kb) | Word (172kb) |
| 様式K02-3 | 当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧 | PDF (124kb) | Word (111kb) |
| 参考様式 | 事業所の平面図 | PDF (24kb) | Word (35kb) |
| 様式K-03-1～11 | 誓約書 | ||
| K03-1 | 介護保険法第70条第2項（指定居宅サービス事業者用） | PDF 33KB | Word 47KB |
| K03-11 | 介護保険法第115条の2第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書（介護予防サービス事業者用） | PDF 149KB | Word 47KB |
| K03-2 | 介護保険法第79条第2項（指定居宅介護支援事業者用） | PDF 24KB | Word 42KB |
| K03-3 | 介護保険法第86条第2項（指定介護老人福祉施設用） | PDF 23KB | Word 42KB |
| K03-4 | 介護保険法第94条第3項（介護老人保健施設用） | PDF 24KB | Word 42KB |
| K03-5 | 介護保険法第107条第3項（指定介護療養型医療施設用） | PDF 24KB | Word 42KB |
| 様式K04 | 役員名簿 | PDF (79kb) | Word (87kb) |
審査結果や更新決定等の通知について
更新決定となった事業所に対しては、指定有効期間満了までに指令文書を発出します。
事業所の変更・廃止・休止等について
更新申請後に変更が生じた場合は、「変更届出書（第3号様式）」を提出して下さい。
また、更新申請後に事業を廃止・休止・辞退する場合は、廃止、休止又は指定を辞退（指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設の場合）する日の１か月前までに「指定（許可）更新申請取下書」（様式K01-2）」に「廃止・休止届出書（第4号様式）」、「指定辞退届出書（第5号様式）」を併せて提出して下さい。
なお、 事業休止中のままでの指定更新はできません。
再開及び更新が行わなければ指定の有効期間満了をもって失効となりますが、事業再開見込みがない場合は、指定失効を待たずに「廃止届出書」や「指定辞退届出書」を提出して下さい。
また、更新申請後に事業を廃止・休止・辞退する場合は、廃止、休止又は指定を辞退（指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設の場合）する日の１か月前までに「指定（許可）更新申請取下書」（様式K01-2）」に「廃止・休止届出書（第4号様式）」、「指定辞退届出書（第5号様式）」を併せて提出して下さい。
なお、 事業休止中のままでの指定更新はできません。
再開及び更新が行わなければ指定の有効期間満了をもって失効となりますが、事業再開見込みがない場合は、指定失効を待たずに「廃止届出書」や「指定辞退届出書」を提出して下さい。
| 様式番号 | 様式名 | PDFファイル | Wordファイル |
|---|---|---|---|
| 様式K01-2 | 指定（許可）更新申請取下書 | PDF 219KB
|
Word  51KB
|
| 第3号様式 | 変更届出書 | PDF 12KB
|
Word 49KB
|
| 第3号の2様式 | 再開届出書 | PDF 6KB
|
Word 29KB
|
| 第4号様式 | 廃止・休止届出書 | PDF 6KB
|
Word 32KB
|
| 第5号様式 | 指定辞退届出書 | PDF 6KB
|
Word 29KB
|
お問い合わせ
電話：017-734-9297
FAX：017-734-8090