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更新日付:2016年4月4日 高齢福祉保険課

介護保険事業者の変更・再開・廃止・休止・辞退等手続

変更・再開・廃止・休止・辞退等の届出

【変更】
 介護保険サービスの提供について指定(許可)を受けた指定居宅サービス(介護予防サービス)事業者、指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設について、指定(許可)の後、事業所の名称、所在地その他厚生労働省で定める事項に変更があったときは、その旨を所定の「変更届出書」により、変更後10日以内に県に届出する必要があります。
 なお、地域密着型サービスの指定事業者については各市町村に指定権限がありますので、詳細についてはそちらにお問い合わせ下さい。

※各事業所(施設)に対し、県から緊急に連絡する必要が生じた場合、FAXにより連絡することがありますので、FAX番号が変更になった場合は、届出を忘れないよう注意してください。

【再開】
 休止していた事業(施設)を再開したときは、10日内に県に届け出てください。 

【廃止・休止】
 事業(施設)を廃止又は休止する日の1か月前までに届け出てください。

【辞退】 (指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設)
 指定を辞退する日の1か月前までに届け出てください。

! 介護老人保健施設の開設許可事項の変更等については、事前にご相談ください。

様式番号 様式名 PDFファイル Wordファイル
第3号様式 変更届出書 PDF PDFファイル 12KB Word ワードファイル 50KB
第3号の2様式 再開届出書 PDF PDFファイル 6KB Word ワードファイル 30KB
第4号様式 廃止・休止届出書 PDF PDFファイル 6KB Word ワードファイル 33KB
第5号様式 指定辞退届出書 PDF PDFファイル 6KB Word ワードファイル 30KB

県に届出が必要な主な様式等
変更届出の際の留意事項
 変更届出の際には、変更内容がわかる書類を併せて添付してください。ただし、以下の点にご留意願います。
届出を要する変更項目 届出・相談の時期等
2 事業所(施設)の所在地・電話番号・FAX番号  事業所(施設)移転の場合、移転後の事業所について、建物が設備基準に満たしているかどうか確認を要するため、移転予定日の遅くとも1か月前までに、電話で相談してください。
 なお、他市町村へ移転する場合、事業所番号が変更となるので注意が必要です。
6 事業所(施設)の建物の構造、専用区画等  構造・区画変更後の事業所について、建物が設備基準を満たしているかどうか確認を要するため、変更予定日の遅くとも1か月前までに、平面図を提出の上、事前に相談してください。
 なお、介護老人保健施設の構造・区画変更は、許可事項の変更に当たり、「介護老人保健施設開設許可事項変更申請書」等が必要となるので、事前に相談してください。
10 運営規程  一般介護職員等の変更のみの場合、随時ではなく、年1回、4月末までに届出してください。
15 入院患者又は入所者の定員  通所系サービス、短期入所系サービス及び施設サービスにおいては、変更予定日の遅くとも1か月前までに事前に相談してください。

この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課介護事業者グループ
電話:017-734-9299  FAX:017-734-8090

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