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更新日付:2018年4月1日 高齢福祉保険課

介護保険事業者の変更・再開・廃止・休止・辞退等手続

変更・再開・廃止・休止・辞退等の届出

【変更】
 介護保険サービスの提供について指定(許可)を受けた指定居宅サービス(介護予防サービス)事業者・介護保険施設について、指定(許可)の後、事業所の名称、所在地その他厚生労働省で定める事項に変更があったときは、その旨を所定の「変更届出書」により、変更後10日以内に県に届出する必要があります。
 なお、居宅介護支援・地域密着型サービスの指定事業者については各市町村に指定権限がありますので、詳細についてはそちらにお問い合わせ下さい。

※各事業所(施設)に対し、県から緊急に連絡する必要が生じた場合、電話やFAX、E-mailにより連絡することがありますので、電話番号やFAX番号、E-mailアドレスが変更になった場合はご連絡くださるようお願いします。

【再開】
 休止していた事業(施設)を再開したときは、10日内に県に届け出てください。 
 なお、再開に当たっては従業者の勤務体制及び勤務形態の確認が必要ですので、事前にご連絡ください。

【廃止・休止】
 事業(施設)を廃止又は休止する日の1か月前までに届け出てください。

【辞退】 (指定介護老人福祉施設・指定介護療養型医療施設)
 指定を辞退する日の1か月前までに届け出てください。

介護老人保健施設・介護医療院の開設許可事項の変更等については、事前にご相談ください。

様式番号 様式名 ファイル
第3号様式 変更届出書 Excelエクセルファイル[45KB]
第3号の2様式 再開届出書 Excelエクセルファイル[39KB]
第4号様式 廃止・休止届出書 Excelエクセルファイル[42KB]
第5号様式 指定辞退届出書 Excelエクセルファイル[40KB]
第6号様式 介護老人保健施設・介護医療院開設許可事項変更申請書 Excelエクセルファイル[45KB]
第7号様式 介護老人保健施設・介護医療院管理者承認申請書 Excelエクセルファイル[45KB]

県に届出が必要な主な様式等
変更届出の際の留意事項
 変更届出の際には、変更内容がわかる書類を併せて添付してください。ただし、以下の点にご留意願います。
届出を要する変更項目 届出・相談の時期等
2 事業所(施設)の所在地・電話番号・FAX番号  事業所(施設)移転の場合、移転後の事業所について、建物が設備基準に満たしているかどうか確認を要するため、移転予定日の1か月前までに、電話で相談してください。
 なお、他市町村へ移転する場合、事業所番号が変更となる場合があるので注意が必要です。
6 事業所(施設)の建物の構造、専用区画等  構造・区画変更後の事業所について、建物が設備基準を満たしているかどうか確認を要するため、変更予定日の遅くとも1か月前までに、平面図を提出の上、事前に相談してください。
 なお、介護老人保健施設・介護医療院の構造・区画変更は、「許可事項の変更」に該当し、「介護老人保健施設・介護医療院開設許可事項変更申請書」等が必要となるので、事前に相談してください。
10 運営規程  職員の人数の変更のみの場合は、随時の届出ではなく、年1回、4月末までに届出することで差し支えありません。
15 利用者・入所者の定員  通所系サービス、短期入所系サービス及び施設サービスにおける利用定員・入所定員の変更については、変更予定日の1か月前までに相談してください。
 また、市町村にも事前に相談してください。

この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課介護事業者グループ
電話:017-734-9299  FAX:017-734-8090

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