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更新日付:2019年7月30日 障害福祉課

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算、特定処遇改善加算

・「特定処遇改善加算について」に「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.2(令和元年7月29日)の送付について」を掲載しました。

・「実績報告について」に平成30年度実績報告書様式を掲載しました。

(ご注意ください)
 このページには、青森県健康福祉部障害福祉課が所管する指定障害福祉サービス事業者等において算定する福祉・介護職員処遇改善加算等に関する届出書について掲載しております。
 高齢福祉保険課が所管する介護サービス事業者等において算定する介護職員処遇改善加算等に関する届出書と 様式が異なります ので、届出書作成に当たってはご注意ください。

※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXにて送信してください。
質問票様式はこちらです。 質問票 ワードファイル 32KB

特定処遇改善加算について


福祉・介護職員処遇改善(特別)加算について

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の取扱いについて
・福祉・介護職員処遇改善加算
 当該加算による賃金改善の対象となる職種は、次のいずれかの職種であり、原則として管理者・サービス管理責任者・事務職・医療職は対象となりませんので、ご留意ください。

【対象職種】
ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員

・福祉・介護職員処遇改善特別加算
 福祉・介護職員処遇改善加算の上記対象職種を中心として従業者の処遇改善が図られていれば、加算の一部を事務職や医療職等の福祉・介護職以外の従業者の賃金改善に充てることが可能です。


本加算に関する厚生労働省通知はこちらです。
・厚生労働省通知(平成24年3月30日付)
・厚生労働省通知(平成25年3月29日付 一部改正)
・厚生労働省通知(平成26年3月31日付 一部改正)
厚生労働省事務連絡(平成27年3月17日付)
厚生労働省通知(平成27年3月31日付 一部改正) 
厚生労働省通知(平成29年1月18日付)
平成29年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
厚生労働省通知(平成29年1月31日付)
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
リーフレット
平成30年度以降における福祉・介護職員処遇改善加算の取扱いについて
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成30年3月30日付)
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成31年3月26日付)PDFファイル[890KB]

加算の届出について
 本加算は、取得する年度毎に計画書等の提出が必要です。
 本加算の受給期間は原則4月~3月であり、本加算による賃金改善実施期間も原則4月~3月となります。
 しかしながら、処遇改善事業による助成金を受給していた等により賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、上記の期間とずれる場合があります。

なお、本加算の受給期間と、本加算による賃金改善実施期間は、月数が必ず一致していなければなりません。  また、本加算を年度途中から算定する場合は、本加算を算定しようとする月の前々月の末日までに届出が必要です。
平成31年度(2019年度)福祉・介護職員処遇改善計画書(様式、記載例)
 ・別紙様式2エクセルファイル[115KB] 福祉・介護職員処遇改善計画書(平成31(2019)年度届出用) 
 ・別紙様式2(添付書類1)エクセルファイル[29KB] 指定権者内事業所一覧表
 ・別紙様式2(添付書類2)エクセルファイル[27KB] 届出対象都道府県内一覧表
 ・別紙様式2(添付書類3)エクセルファイル[28KB] 都道府県状況一覧表
 ・別紙様式4エクセルファイル[15KB] 特別な事情に係る届出書

【届出先】
●指定障害福祉サービス事業所、指定障害児通所(入所)支援事業所→県
※ただし、青森市又は八戸市に所在する指定障害福祉サービス事業所及び指定障害児通所支援事業所分については、それぞれ青森市又は八戸市に届出してください。
 なお、同一法人において、青森市又は八戸市と青森市又は八戸市以外の市町村に所在する事業所が混在している場合は、青森市又は八戸市と県両方に届出が必要です。

●基準該当事業所→市町村
※ただし、同一法人において、指定事業所と基準該当事業所が混在している場合は、県と市町村両方に届出が必要です。

実績報告について
 本加算を受給した事業者は、毎事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、別紙様式5の福祉・介護職員職員処遇改善実績報告書を提出してください。
 なお、本加算の算定要件は、賃金改善額>加算による収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算による収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算による収入額となるようにしてください。
  • 平成30年度実績報告について
     平成30年度(サービス提供月:平成30年4月~平成31年3月、加算請求月:平成30年5月~平成31年4月、加算受給月:平成30年6月~令和元年5月受給)において、福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を受給した場合は、 令和元年7月31日(水) までに実績報告書を提出してください。受給額が0円の場合でも届出をしている以上は実績報告書の提出が必要です。

    【留意点】
     福祉・介護職員処遇改善加算として受給した額は、全額福祉・介護職員の賃金改善に充当し、返還額が生じないようにしてください。余剰金を精算できなかった場合は、当該加算の算定要件を満たしていないものとして、全額化御調整により返還となります。賃金改善実施期間の期末において余剰金が生じている場合は、一時金として全額、福祉・介護職員に支給してください。  

    平成30年度実績報告様式はこちらになります。
    平成30年度実績報告様式エクセルファイル[136KB]

変更届出について
 本加算を算定する際に提出した届出書、福祉・介護職員処遇改善計画書、計画書添付書類並びにキャリアパス要件等届出書に変更があった場合は、別紙様式7により変更届出書を提出してください。

変更届出書(別紙様式7)エクセルファイル[52KB]

※別紙様式4により一括して申請を行う事業者において、当該申請に関する障害福祉サービス事業所等が追加となる場合、算定を受けようとする月の前々月の末日までに届出が必要となりますのでご留意ください。

※※キャリアパス要件等の変更に伴い給付単位数が増える場合は、毎月15日までに届出を収受したものについては翌月から、16日以降に届出を収受したものについては翌々月からの適用となります。
変更事由 提出書類
 会社法による吸収合併、新設合併等に伴う
福祉・介護職員処遇改善加算計画書の作成
単位に変更があった場合
・変更届出書(別紙様式7)
・当該事実発生までの賃金改善に係る実績報告書(別紙様式5及び添付書類)
・承継後の福祉・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2及び添付書類)
 複数の事業所等において一括して申請を
行う事業者において、当該申請に関する
事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由
による。)があった場合
・変更届出書(別紙様式7)
・福祉・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2及び添付書類)
 就業規則等の改正
(福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る)
・変更届出書(別紙様式7)
・改正の概要(様式任意)
 キャリアパス要件等に関する適合状況に
変更があった場合
(該当する加算の区分に変更が生じる場合、
区分(Ⅲ)若しくは区分(Ⅳ)を算定している
場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリア
パス要件Ⅱ及び職場環境等要件に要件間
の変更が生じる場合に限る。)
・変更届出書(別紙様式7)
・福祉・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)
※別紙様式2の2ページ目にキャリアパス要件等が記載されます。


障害福祉サービス費等福祉・介護職員処遇改善(特別)加算総額のお知らせについて

 平成24年4月から新設された福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の請求受付年月ごとの加算の総額については、障害者自立支援給付費支払等システムより「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算総額のお知らせ」(資料1)が出力されるように機能が拡充され、各サービス事業者等に送付されます。
 それに伴い、インターフェース仕様書が変更されますので、資料2をご確認ください。
 国保連から送付される「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算総額のお知らせ」は、年度ごとの実績報告の際に添付していただく予定ですので、大切に保管してください。

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この記事についてのお問い合わせ

障害福祉課 障害福祉事業者グループ
電話:017-734-9308   FAX:017-734-8092

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