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更新日付:2016年6月7日 障害福祉課

福祉・介護職員処遇改善加算について

・「実績報告について」に、平成27年度実績報告の様式を掲載しました。
※平成27年度実績報告の提出期限は 平成28年7月29日(金) までとなりますので、期限までにご提出ください。
(ご注意ください)
 このページには、青森県健康福祉部障害福祉課が所管する指定障害福祉サービス事業者等において算定する福祉・介護職員処遇改善加算等に関する届出書について掲載しております。
 介護サービス事業者等において算定する福祉・介護職員処遇改善加算等に関する届出書と 様式が異なります ので、届出書作成に当たってはご注意ください。
福祉・介護職員処遇改善加算の取扱いについて
・福祉・介護職員処遇改善加算
 当該加算による賃金改善の対象となる職種は、次のいずれかの職種であり、原則として管理者・サービス管理責任者・事務職・医療職は対象となりませんので、ご留意ください。

【対象職種】
ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員

・福祉・介護職員処遇改善特別加算
 福祉・介護職員処遇改善加算の上記対象職種を中心として従業者の処遇改善が図られていれば、加算の一部を事務職や医療職等の福祉・介護職以外の従業者の賃金改善に充てることが可能です。

本加算に関する届出様式はこちらです。
福祉・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2 他)
※(1)別紙様式2は2ページ分となっております。「賃金改善計画について」、(2)「キャリアパス要件について」、(3)「職場環境等要件について」など、必要事項を漏れなく記載して下さい。本加算に関する厚生労働省通知はこちらです。(通知中、届出様式が記載されておりますが、実際の届出に当たっては「福祉・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2 他)」をご利用ください。) ・厚生労働省通知(平成24年3月30日付) PDFファイル 334KB
・厚生労働省通知(平成25年3月29日付 一部改正) PDFファイル 119KB
・厚生労働省通知(平成26年3月31日付 一部改正) PDFファイル 134KB
厚生労働省事務連絡(平成27年3月17日付) PDFファイル 599KB
厚生労働省通知(平成27年3月31日付 一部改正) PDFファイル 637KB
加算の届出について
 本加算は、事業年度ごとの加算であり、事業年度ごとに届出が必要です。
 本加算の受給期間は原則4月~3月であり、本加算による賃金改善実施期間も原則4月~3月となります。
 しかしながら、処遇改善事業による助成金を受給していた等により賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、上記の期間とずれる場合があります。

なお、本加算の受給期間と、本加算による賃金改善実施期間は、月数が必ず一致していなければなりません。  また、本加算を年度途中から算定する場合は、本加算を算定しようとする月の前々月の末日までに届出が必要です。
【届出に必要な書類】 ・福祉・介護職員処遇改善加算届出書(別紙様式3又は4)
・福祉・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2及び添付書類)
・その他必要な書類(就業規則、給与規程、労働保険に加入していることが確認できる書類等)

※※就業規則及び給与規程については、前年度に本加算を算定している場合であって、既に提出済みの内容に変更がない場合は、提出を省略することができます。

【届出先】
・指定事業所→県
※ただし、青森市に所在する事業所分については、青森市に届出してください。
 なお、同一法人において、青森市と青森市以外の市町村に所在する事業所が混在している場合は、県と青森市両方に届出が必要です。

・基準該当事業所→市町村
※ただし、同一法人において、指定事業所と基準該当事業所が混在している場合は、県と市町村両方に届出が必要です。
  • 平成28年度加算届出について
    平成28年4月から本加算を算定する事業所は、加算届出書を 平成28年2月29日(火) までに提出してください。

    ※平成27年度に引き続き当該加算を算定する場合にあたっても、平成28年度の届出をしていただく必要があります。(届出がなされない場合、平成28年度は算定できませんのでご留意ください。)

    平成28年度加算届出書はこちらになります。

    平成28年度加算届出書
変更届出について
 本加算を算定する際に提出した届出書、福祉・介護職員処遇改善計画書、計画書添付書類並びにキャリアパス要件等届出書に変更があった場合は、別紙様式7により変更届出書を提出してください。

※別紙様式4により一括して申請を行う事業者において、当該申請に関する障害福祉サービス事業所等が追加となる場合、算定を受けようとする月の前々月の末日までに届出が必要となりますのでご留意ください。

※※キャリアパス要件等の変更に伴い給付単位数が増える場合は、毎月15日までに届出を収受したものについては翌月から、16日以降に届出を収受したものについては翌々月からの適用となります。
実績報告について
 本加算を受給した事業者は、毎事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、別紙様式5の福祉・介護職員職員処遇改善実績報告書を提出してください。
 なお、本加算の算定要件は、賃金改善額>加算による収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算による収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算による収入額となるようにしてください。
  • 平成27年度実績報告について
     平成27年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を、平成27年4月~平成28年3月に算定した場合、 平成28年7月29日(金) までに実績報告書を提出してください。

    また、国保連から毎月送付される 「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算総額のお知らせ」(平成27年4月~平成28年3月加算分) を忘れずに添付してください。
     実績報告関係様式はこちらエクセルファイル[131KB]です。

     記載例をよく確認の上、作成し、期限までに提出して下さい。
障害福祉サービス費等福祉・介護職員処遇改善(特別)加算総額のお知らせについて
 平成24年4月から新設された福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の請求受付年月ごとの加算の総額については、障害者自立支援給付費支払等システムより「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算総額のお知らせ」(資料1)が出力されるように機能が拡充され、各サービス事業者等に送付されます。
 それに伴い、インターフェース仕様書が変更されますので、資料2をご確認ください。
 国保連から送付される「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算総額のお知らせ」は、年度ごとの実績報告の際に添付していただく予定ですので、大切に保管してください。
※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXにて送信してください。
質問票様式はこちらです。 質問票 ワードファイル 32KB

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この記事についてのお問い合わせ

障害福祉課 障害者支援グループ
電話:017-734-9308   FAX:017-734-8092

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