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更新日付:2016年1月29日 高齢福祉保険課

小規模な通所介護事業所の地域密着型サービスへの移行について

 平成28年4月1日から、介護保険法及び関係省令の一部改正により、「小規模な通所介護事業所(利用定員18人以下)」については、少人数で生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域との連携や運営の透明性の確保、また、市町村が地域包括ケアシステムの構築を図る観点から整合性のあるサービス基盤の整備を行う必要があるため、地域密着型サービスに移行し、「地域密着型通所介護事業所」として、指定・指導権限も県から市町村に移行することとなります。
 また、小規模な通所介護事業所の移行については、通所介護(大規模型・通常規模型)事業所や小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所等への移行も選択肢の一つとされているところです。
 ついては、現在、国から示されている情報に基づいて、以下のとおりお知らせします。 ※今後、国から示される情報により、内容が変更されることがあり得ますので御留意ください。

1 移行の対象事業所

 平成28年4月1日時点で利用定員が18人以下の小規模な通所介護事業所は、平成28年4月1日から地域密着型サービスに移行します。
 なお、介護予防通所介護は、地域密着型介護予防サービスに移行せず、平成28年4月1日以降も利用定員にかかわらず引き続き県指定の介護予防サービスのままとなりますが、すべての介護予防通所介護事業所は、平成30年3月31日までに順次、総合事業の通所型サービスに移行します。

2 移行手続きについて(みなし指定)

 平成28年4月1日時点で指定を受けている小規模な通所介護事業所については、事業所所在市町村から地域密着型通所介護事業所として指定があったものとみなされるため、改めて指定申請する必要はありません。(みなし指定)
 なお、みなし指定の有効期間満了日は、改正前の通所介護の指定を受けた日から6年を経過した日までとなります。

3 みなし指定の範囲について

 地域密着型サービスは、原則、事業所所在市町村の被保険者(事業所所在市町村に居住する住所地特例対象者を含む)が利用することができることとなっています。
 ただし、平成28年3月31日において、事業所所在市町村以外の他の市町村の被保険者が利用していた場合には、当該他の市町村から指定を受けたものとみなされます。
 また、移行後に、事業所所在市町村以外の市町村の新たな利用希望者がいる場合、事業所所在市町村の同意を得た上で、利用希望者の保険者である市町村が指定すれば利用することができます。

4 指定基準について

 地域密着型通所介護の指定基準は、運営推進会議の設置などの新たな基準が設けられますが、その他の基準については、現行の通所介護と同様となります。
 なお、指定基準は、厚生労働省令に基づき市町村が条例で定めることになりますが、市町村における基準条例の制定は1年間の経過措置が設けられており、条例が制定施行していない間は、厚生労働省令で定める基準が適用されることとなります。

5 介護報酬について

 地域密着型通所介護に係る介護報酬は、平成27年度介護報酬改定後の小規模型通所介護の基本報酬が踏襲されます(加算、減算も同様)。

6 業務管理体制の整備に関する届出について

 地域密着型サービスへの移行により、法人として一つの市町村で地域密着型サービス事業所のみを運営する場合は、業務管理体制の整備に関する届出先区分が県から市町村に変更となるため、該当する法人は、平成28年4月1日以降に、県及び該当する市町村に対して「区分変更の届出」を行う必要があります。介護予防通所介護の指定を併せて受けている場合、法人が他に居宅(介護予防)サービス事業所を運営している場合、または複数の市町村で地域密着型サービス事業所を運営している場合などは、届出先区分が変更されないため届出は不要です。

7 移行後の変更届等の各種手続きについて

 移行後の変更届、休廃止届、介護給付費算定に係る体制等に関する届及び指定更新申請等の提出先は、指定を受けている市町村となります。移行後に事業所の利用定員を変更する場合、変更後の利用定員によって指定権者が変更になる場合があります。
利用定員 県(通所介護) 市町村(地域密着型通所介護)
18人以下→19人以上 新規指定 廃止
19人以上→18人以下 廃止 新規指定

8 地域密着型通所介護のみなし指定を受けない場合について

 地域密着型通所介護以外の移行先としては、大規模型または通常規模型の通所介護事業所のサテライト型事業所、小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所等の選択肢があります。平成28年4月1日から、これらへの移行を希望する場合は、人員基準や設備基準への適合及び必要書類に不備がないこと等を所管する指定権者(県、市町村)に確認した上で、平成28年3月15日までに必要書類を提出(必着)するものとします。
 また、地域密着型通所介護のみなし指定を希望しない場合は、平成28年3月15日までに、みなし指定を不要とする旨の申出書を県及び該当市町村に提出するものとします。 →(みなし指定不要申出書)
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 なお、事業者が他のサービスに移行した場合であっても、利用者が継続的にサービスを受けることができるよう、事前に利用者に周知するなど必要な措置を行ってください。
参考資料

この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課 介護事業者グループ
電話:017-734-9299・9297  FAX:017-734-8090

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