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更新日付:2018年1月10日 医療薬務課

青森県ドクターヘリ

青森県ドクターヘリの運航体制

  • 事業主体  
    厚生労働省の定める「救急医療対策事業実施要綱」に基づき、国庫補助事業を活用して県が実施
  • 実施時期  
    平成21年3月25日(水)~
  • 運航時間  
    午前8時30分~午後5時(ただし日没前まで)
  • 対象地域  
    青森県内全域
  • 運航病院  
    青森県立中央病院、
    八戸市立市民病院
    (2機体制)
  • 運航会社  
    中日本航空株式会社
  • 使用機体  
    ユーロコプターEC135
  • 搭乗人員  
    6人(通常は、操縦士、整備士、医師、看護師、患者、家族)
  • ユーロコプターEC135
  • ユーロコプターEC135
機内の状況  
ドクターヘリの機内には、人工呼吸器や心電図モニター、電気除細動器、超音波診断機器などの装備、患者搬送用のストレッチャーや酸素ボンベなどが登載されています。
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消防からのドクターヘリ要請基準(救急現場への運航)

  • 生命の危機が切迫しているか、その可能性が疑われるとき
  • 救急現場で緊急診断処置に医師を必要とするとき
  • 重症患者であって搬送に長時間を要することが予想されるとき
  • 特殊救急疾患(重症熱傷、多発外傷、指肢切断等)で搬送時間の短縮を特に図る必要があるとき
  • 重傷度の判断は「青森県防災ヘリコプター緊急運航基準」を参考とします。
    また、(1)医療機関の医師が、患者の生命に関わると疑う理由があり、緊急処置及び緊急搬送が必要と判断したとき、(2)母体・胎児、新生児救急搬送マニュアルに規定する母体・胎児及び新生児の搬送対象であって、ドクターヘリによる搬送が効果的と判断したときは、救急現場への運航と同様、消防機関を通じ医療機関への運航も行います。
     
     

青森県ドクターヘリの導入経過

  • ドクターヘリの導入  
    本県ドクターヘリは、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」の制定を受けて、青森県医療審議会、同医療計画部会、救急・災害医療対策協議会における検討を踏まえ、平成20年7月に改定した青森県保健医療計画に位置づけ、導入促進を図ることとしました。
    【医療計画抜粋】
    「ドクターヘリについては、県立中央病院の救命救急センターの充実を条件として、同病院を中心とした救命救急センターを有する病院の協力関係を構築し、運航するものとします。」

    なお、県民の救命率の向上を早期に図る必要があるとの判断から、平成21年3月25日 から八戸市立市民病院を暫定的に基地病院として運航を開始しました。
     
  • 共同分担運航の開始  
    平成22年5月の青森県医療審議会において、県立中央病院と八戸市立市民病院等との共同分担運航を検討するよう、県に対し提言がありました。
    これを踏まえ、県では、ドクターヘリを最も効果的、効率的に運航するため、八戸市立市民病院を基地病院としたドクターヘリ運航実績やノウハウを活かしながら、県立中央病院とのノウハウの共有と連携を行うことが重要と考え、平成23年4月から、両病院による共同分担運航を開始しました。
     
  • 共同分担運航の実績を踏まえた複数機導入の検討  
    共同分担運航の開始により、出動要請件数の増加、特に津軽地域からの要請の大幅な増加が明らかになったことに加え、東日本大震災におけるドクターヘリの活躍もあったことから、県として、県内医療関係者の議論を踏まえた上で、本県の救急医療体制の充実のため、できるだけ速やかな複数機導入を目指して取り組むこととしました。
     
  • ドクターヘリの検証結果を踏まえた複数機導入の検討  
    平成23年9月に、青森県ドクターヘリ運航調整委員会事後検証部会において、「平成23年度青森県ドクターヘリ運航に係る検証報告書」をとりまとめました。
    この報告書では、共同分担運航も含めて検証を行い、「出動要請件数の増加に伴う不出動の大幅増加」「1件当りの出動所要時間の長時間化」「施設間搬送への利用による地域医療への支援」「医学的検証による有効性」などが明らかになりました。
     
  • 県内医療関係者の議論を踏まえた複数機導入への取組  
    ドクターヘリ運航調整委員会、救急・災害医療対策協議会において、議論を頂いたほか、平成23年11月21日に、青森県医療審議会において、これまでの運航実績に係る検証・評価結果を基に議論を頂き、2機体制での運用が望ましいとの意見を頂きました。
    これら、県内医療関係者の議論を踏まえ、知事が総合的に判断し、平成23年11月の県議会定例会において、平成24年度中の2機体制での運用開始を目指す旨、公表しました。
     
  • 複数機導入に係る予算確保と運用開始  
    平成23年12月に、知事が国に対し国庫補助金に係る要望を行い、平成24年度政府予算案に本県の2機体制運用に係る経費が組み込まれたことを確認しました。
    平成24年度の県当初予算に2機体制運用に必要な経費を計上し、平成24年10月の運用開始を目途として進め、平成24年10月1日に、2機体制での運用を開始しました。

  • 北東北3県広域連携の本格運航開始
    北東北3県の担当部長による覚書を取り交わし、平成25年4月10日から広域連携を試行的に開始しました。
    その後、広域連携の実績と課題の検証をし、平成26年6月11日の運航調整委員会の意見を踏まえ、平成26年10月1日付けで運航マニュアル改正しました。また、同日付で3県知事名による協定を締結し、広域連携の本格運航を開始しました。

青森県ドクターヘリ運航実績

図表1 青森県ドクターヘリ 要請件数≪ 単位:件≫

図表2 青森県ドクターヘリ二次保健医療圏別出動件数≪ 単位:件≫

青森県ドクターヘリの運航に係る検証報告書(平成25年度及び26年度)

青森県ドクターヘリの運航実績を別添のファイルのとおり取りまとめたので、御覧ください。
青森県ドクターヘリに係る検証報告書(平成25年度及び26年度)[3152KB]
青森県ドクターヘリ運航に係る実績報告書(平成28年度及び28年度)[2110KB]

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医療薬務課地域医療確保グループ
電話:017-734-9287 FAX:017-734-8089

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