施策・その他

■結核予防研修事業
結核に関する最新の情報を得るとともに、結核予防従事者の知識の向上を図り、結核対策を充実させていくために、保健所長などを結核国際セミナーなどの研修に参加させています。

■患者家族等結核検診事業
結核の感染拡大防止のため、結核患者の接触者検診、患者家族検診などを実施しています。

■結核予防事業費補助事業
私立学校等で実施する結核予防法に基づく定期健康診断に要する経費の一部を補助しています。

■先駆的事業
結核予防法に基づく定期健康診断及び予防接種の実施を図るとともに、結核予防対策の推進のため、地域の実情に応じた地域型ドッツ（直接服薬確認療法）推進事業、モデル的健康診断事業、予防接種後健康調査事業を実施しています。

■結核一般対策事業
住民の方々に対する結核の予防の知識を普及啓発しているほか、結核登録されている方々で病状把握が困難な方については直接医療機関からその病状等を把握し、結核の再発や二次感染等の防止を図っています。

■医療費の給付事業
一般の結核患者が指定医療機関で厚生労働省令に定める医療を受けるために必要な費用について、患者又はその保護者の申請により、その９５／１００に相当する額を負担しています。
また、県が従業を禁止し、又は結核療養所に入所等を行った場合は、患者又はその保護者の申請により、指定医療機関において法に定める医療に要する費用を負担しています。

■感染症発生時対策事業
感染症が発生した場合にそのまん延の防止のため、法が定める感染症の患者を感染症指定医療機関に搬送及び入院させ、二次感染の有無や感染源の究明のため積極的疫学調査を行うとともに、患者の接触者等に対する健康診断及び消毒等の必要な措置を講じています。

■感染症拡大防止対策事業
感染症に関する最新の情報を得るとともに、感染症予防従事者の知識の向上を図り、感染症対策を充実させていくために、保健所の医師や地方衛生研究所（環境保健センター）の技術職員を感染症危機管理研修会などに参加させています。

■感染症発生動向調査事業
感染症に関する医師等からの情報をコンピュータ・オンライン・システムにより迅速に収集し、専門家による解析を行い、県民・医療従事者等への還元を図るとともに、必要に応じて感染症の発生の状況、同項及び原因を明らかにするための調査を行っています。

■特定感染症予防事業費
保健所において、国が定める特定感染症予防指針の対象となっている後天性免疫不全症候群の検査及び当該検査を受ける方のうち、４０歳以上の希望する方に対し、性感染症（性器クラミジア、梅毒）を実施しています。

■感染症入院患者医療費
知事が入院勧告をした新感染症及び一類・二類感染症の患者については、国または県が指定した病院において入院治療を行うこととしており、その場合の医療費は医療保険と公費で負担しています。

■感染症指定医療機関運営費補助事業
感染症指定医療機関の確保や感染症の患者に対する良質かつ適切な医療の提供を図るため、県が指定した感染症指定医療機関（国が開設する医療機関を除く。）の運営に必要な経費の一部を補助しています。