青森県の麻しん対策について

（１）国内における麻しんの状況
国内では、昭和５１年６月から、麻しんを予防接種法に基づく予防接種の対象疾病に位置づけ、積極的な接種勧奨等により、麻しんの発生及びまん延防止に努めてきました。しかし、平成１９年、全国において１０代及び２０代を中心とした年齢層で麻しんが大流行し、高等学校や大学において休業等の措置がとられ、また、麻しんのワクチンや検査キットの確保が困難になるなど、大きな混乱が生じました。

（２）麻しん排除の国際的目標
世界保健機構（ＷＨＯ）は、国際保健規則に基づき、麻しん排除に向けた世界的な連携体制を進めています。このような状況の下、日本が所属するＷＨＯ西太平洋地域事務局においては、平成２４年までに麻しんの排除※を達成する目標を掲げ、西太平洋事務局管内の各国と目標達成に向けた対策を始めました。
※国外で感染した者が国内で発生する場合を除き、麻しん診断例が１年間に人口百万人当たり１例未満であり、かつ、ウイルスの伝播が持続しない状態にあることをいいます。

（３）麻しんに関する特定感染症予防指針
国内では、麻しんについて特に総合的に予防のための施策を推進する必要があるものとして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」といいます。）第１１条に基づき「麻しんに関する特定感染症予防指針（平成１９年１２月２８日厚生労働省告示第４４２号）」（以下「予防指針」といいます。）を定めました。

　青森県麻しん対策会議（以下「県対策会議」といいます。）は、予防指針に基づき設置される会議であり、麻しん排除に向けた活動の３つの柱《予防接種の充実（感受性者対策）、発生動向調査の実施（全数報告）、麻しん発生時の迅速な対応》を推進する重要な組織です。また、県対策会議は、国及び市町村等を結ぶ位置にあり、国が設置する麻しん対策推進会議と連携し、本県における麻しん対策の中心となる役割も担っています。

　県では、県内における麻しん発生時における感染拡大防止を図るため関係機関が具体的に行うべき対応を示した「発生時対応編」、及び県内の麻しんの発生状況により学校・保育所等が具体的に行う対応を示した「学校・保育所等編」を作成しました。

　県では、「麻しん（はしか）をゼロを目指して」スローガンとして、平成２４年度までに麻しんを排除することを最終目標とする「青森県麻しん排除計画（平成２１年３月３０日）」を策定しました。
　計画では、積極的な感受性者（未罹患者、未接種者）対策、発生動向の把握及び評価、発生時の迅速な対応について、県、関係機関及び関係団体が連携して取り組むべき対策を具体化しています。
　計画の実施状況については、今後、定期的に開催される青森県麻しん対策会議に報告することとし、会議での評価を踏まえ、計画の見直し等を毎年度実施することしています。

　計画の内容については下記をご覧ください。