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更新日付:2016年11月28日 がん・生活習慣病対策課

肝炎治療に係る医療費助成のお知らせ

 県では、C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療に要する医療費の一部を助成しています。 

(平成28年11月22日に青森県肝炎治療特別促進事業実施要綱を一部改正しました)
【主な改正点】
・平成28年11月22日より、助成対象にインターフェロンフリー治療(エルバスビル及びグラゾプレビル併用療法)が追加となりました。

(平成28年10月31日に青森県肝炎治療特別促進事業実施要綱を一部改正しました)
【主な改正点】
・平成28年10月31日より、助成対象にインターフェロンフリー治療(ヴィキラックス配合錠及びレベトールカプセル併用療法)が追加となりました。 「肝炎治療にかかる医療費助成のお知らせ」[250KB]

1 対象となる方

  • 県内に住所を有する医療保険の加入者とその扶養家族で、申請書類を提出し、医師の診断書を基にした審査によって認定された方が対象です。審査の結果、不認定となる場合もあります。
  • 他の法令等により、国や地方公共団体の負担による医療給付を受けている方は、そちらの制度が優先されます。
    (例:原爆被爆者援護法、感染症法、障害者自立支援法、特定疾患治療研究事業など)

2 対象となる医療

  • C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療で、保険適用となっているものが対象となります。
  • この治療を行うために必要な初診料、再診料、検査料、入院料等が対象となりますが、助成対象の治療と無関係な治療は対象となりません。

3 認定の手続きと受給者証の交付

  • 助成を申請する方は、最寄りの県の保健所で申請してください。申請書及び診断書の用紙は、保健所等で配布しています。ご希望の方には郵送しますので、県庁がん・生活習慣病対策課までお申し込みください。
  • 審査の結果、助成対象として認定された方には、「肝炎治療受給者証」を交付します。
《申請に必要な書類》

※1 肝炎治療受給者証交付申請書及び肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書の様式はPDF版をダウンロードできます。
※2 PDFファイルで提供しています。PDFファイルをご覧いただくためには、AdobeReader(無償)が必要です。

4 助成対象となる期間と助成の受け方

  • インターフェロン治療については、助成の対象となる期間は原則として1年間を限度としており、更新はできません。有効期間は肝炎治療受給者証に記載しています。

    なお、これまでインターフェロンの助成を受けられるのは1人1回限りでしたが、平成22年4月から、一定の条件を満たす場合は、2回目の助成も対象となりました。
  • 核酸アナログ製剤治療についても、助成の対象となる期間は1年間ですが、有効期間満了前に更新手続きをしていただくことで県の審査を経た上で受給者証の更新ができます。
  • インターフェロンフリー治療の助成の対象となる期間は、「ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法」が24週間、「ソホスブビル及びリバビリン併用療法」、「レジパスビル/ソホスブビル配合錠による治療」及び「オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤による治療」が12週間で、更新はできません。
    また、副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合でも、助成期間の延長を行うことはできません。
    なお、助成の対象となる期間は肝炎治療受給者証に記載しています。
  • 県が治療を委託している医療機関での治療が助成の対象となりますので、あらかじめ、申請書に受診医療機関を記載して、治療を受ける医療機関を指定していただきます。
  • 治療をうけるときには、医療機関等の窓口で健康保険の被保険者証等とともに、「肝炎治療受給者証」を提示してください。

※県が治療を委託している医療機関については、下記の医療機関一覧をご覧ください。
なお、医療機関は、随時追加していきます。 医療機関一覧(県内)(平成28年11月22日現在)[208KB] 医療機関一覧(県外)(平成28年11月7日現在)[161KB]

5 自己負担額

  • 世帯全員の市町村民税(所得割)の課税年額に応じて、自己負担がありますので、自己負担上限額までは、医療機関等の窓口で、医療費をお支払いください。
  • 自己負担額については、住民票上の世帯全員の市町村民税(所得割)の課税年額の合算により決定されますが、例外として、患者の配偶者以外の方で、税制上・医療保険上の扶養関係にない方については合算の対象から除外することができますので、申請時に最寄りの県の保健所にご相談ください。
《自己負担限度額(月額)》
世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円以上
20,000円
世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満
10,000円

6 受給者証交付までにかかった医療費の還付

  • 「肝炎治療受給者証」が届くまで、一定の期間がかかりますので、これまでどおりの医療費支払いが必要ですが、受給資格の認定後に、「肝炎治療受給者証」の有効期間の開始日に遡って、自己負担限度額を超えた医療費を還付します。
  • 還付する医療費は、還付申請書の提出後に口座へ振込みします。医療費の還付申請書は、「肝炎治療受給者証」送付の際に同封しますが、申請には、医療費支払いの領収書等が必要になりますので、保存しておいてください。
  • 肝炎治療療養費請求書 PDFファイル 170KB

7 受給者証記載内容に変更が生じた場合など

  • 「肝炎治療受給者証」の内容に変更が生じた場合などは、最寄りの保健所へ各種届け出が必要です。なお、手続きの際には、受給者証を紛失された方以外は、必ず肝炎治療受給者証を持参してください。
     【様式】
     ○氏名・住所・加入医療保険・受診医療機関に変更が生じたとき → 肝炎治療受給者証変更届 PDFファイル 71KB
     ○紛失・汚損等により受給者証の再交付を受けようとするとき→ 肝炎治療受給者証再交付申請書 PDFファイル 68KB
     ○肝炎治療受給資格を喪失したとき → 肝炎治療受給者証喪失届 PDFファイル 67KB

8 保険医療機関・保険薬局の方へ

【肝炎医療費助成に係る問い合わせ先】
 問い合わせ受付時間は、月曜日~金曜日 午前8時30分から午後5時15分までとなっております。
 
名称 所在地 電話
健康福祉部がん・生活習慣病対策課 〒030-8570
青森市長島1-1-1
017-734-9216
東地方保健所 〒030-0113
青森市第二問屋町4丁目11-6
017-739-5421
弘前保健所 〒036-8356
弘前市下白銀町14-2
青森県弘前健康福祉庁舎2F
0172-33-8521
八戸保健所 〒039-1101
八戸市尻内町鴨田7
0178-27-5111
五所川原保健所 〒037-0056
五所川原市末広町14
0173-34-2108
上十三保健所 〒034-0082
十和田市西二番町10-15
0176-23-4261
むつ保健所 〒035-0084
むつ市大湊新町11-6
0175-24-1231

この記事についてのお問い合わせ

健康福祉部がん・生活習慣病対策課
電話:017-734-9216  FAX:017-734-8045

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