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更新日付:2020年3月24日 健康福祉政策課

生活福祉資金貸付制度について

制度の概要

低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、各種資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送れるようにするものです。

実施主体

社会福祉法人青森県社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きます

貸付の対象世帯

1.低所得世帯
資金の貸付けに併せて必要な支援を受けることにより、独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から受けることが困難な世帯。(概ね市町村住民税非課税程度)

2.障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、そのほか現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる方が属する世帯。

3.高齢者世帯
65歳以上の高齢者が属する世帯。
※障害者世帯、高齢者世帯については、借り受ける資金がその世帯の障害者、高齢者のために利用される場合。

資金の種類等

資金種類は、(1)総合支援資金(2)福祉資金(3)教育支援資金(4)不動産担保型生活資金の4種類あり、それぞれに貸付条件等が定められています。
詳細は、生活福祉資金貸付条件等一覧PDFファイル[1123KB]をご覧ください。

連帯保証人

原則として必要ですが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。

貸付金利子

  • 連帯保証人を立てる場合は無利子
  • 連帯保証人を立てない場合は年1.5%
※緊急小口資金、教育支援資金は無利子、不動産担保型生活資金は、年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率となります。

問合せ先

詳しくは、お住まいの市町村の社会福祉協議会PDFファイル[447KB]又は青森県社会福祉協議会に御相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について

社会福祉法人青森県社会福祉協議会では今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置を実施します。

詳しくはこちらのパンフレットPDFファイル[390KB]や、社会福祉法人青森県社会福祉協議会ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

この記事についてのお問い合わせ

健康福祉政策課地域福祉推進グループ
電話:017-734-9281  FAX:017-734-8085

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