更新日:2010年9月30日 財産管理課
◎1 指針の性格
この指針は、県においてPFI事業を進めていく上での基本的な考え方や庁内の推進体制及び導入に係る基本的な手順等を示したものです。
県では、今後とも県が実施する事業へのPFI手法の適切な導入を図っていくこととしていますが、まだPFI手法を導入した事業の実施事例がないことから、国の関連する法令の改正等や先行する他自治体の実例、さらには、今後県において具体的にPFI事業の導入を検討していく過程において生ずる課題等を踏まえ、適宜見直しを図り、内容をさらに充実させていきたいと考えています。
◎2 指針の構成
この指針の構成は、第1章で「PFI導入の基本的考え方」、第2章で「県におけるPFI導入の手引き」を示した2部構成としています。
この指針は、県においてPFI事業を進めていく上での基本的な考え方や庁内の推進体制及び導入に係る基本的な手順等を示したものです。
県では、今後とも県が実施する事業へのPFI手法の適切な導入を図っていくこととしていますが、まだPFI手法を導入した事業の実施事例がないことから、国の関連する法令の改正等や先行する他自治体の実例、さらには、今後県において具体的にPFI事業の導入を検討していく過程において生ずる課題等を踏まえ、適宜見直しを図り、内容をさらに充実させていきたいと考えています。
◎2 指針の構成
この指針の構成は、第1章で「PFI導入の基本的考え方」、第2章で「県におけるPFI導入の手引き」を示した2部構成としています。
「青森県PFI活用指針」
第1章 PFI導入の基本的考え方
1 PFIの基本概念
65KB
(1)PFIとは
(2)PFIの基本理念
(3)従来手法との違い
(4)PFIの仕組み
2 PFIに対する評価(効果・メリット)
19KB
3 PFIの課題
16KB
4 県におけるPFI導入の考え方
12KB
5 庁内の推進(取組)体制
15KB
(PFIの推進体制図)
23KB
(1)PFIとは
(2)PFIの基本理念
(3)従来手法との違い
(4)PFIの仕組み
2 PFIに対する評価(効果・メリット)
3 PFIの課題
5 庁内の推進(取組)体制
(PFIの推進体制図)
第2章 県におけるPFI導入の手引き
1 県におけるPFI導入の手順
26KB
2 PFI導入可能性事業の検討・選定段階
22KB
3 PFI事業の実施に向けての調査・検討段階
14KB
4 特定事業の選定段階(PFIとしての実施決定段階)
51KB
5 PFI事業者の選定段階
27KB
6 契約の締結段階
13KB
7 事業の実施段階
12KB
8 事業の終了段階 (PDF:前項と同一ファイル)
12KB
9 その他の留意事項
16KB
10 PFI事業を推進していく上での今後の課題
26KB
2 PFI導入可能性事業の検討・選定段階
3 PFI事業の実施に向けての調査・検討段階
4 特定事業の選定段階(PFIとしての実施決定段階)
5 PFI事業者の選定段階
7 事業の実施段階
8 事業の終了段階 (PDF:前項と同一ファイル)
9 その他の留意事項
10 PFI事業を推進していく上での今後の課題
資料編
【法律】
【政令】
●「PFI推進法の施行期日を定める政令」(平成11年政令第278号)
22KB
●「PFI推進法施行令」(平成11年政令第279号) (PDF:前項と同一ファイル)
22KB
●「民間資金等活用事業推進委員会令」(平成11年政令第280号 最終改正:平成12年) (PDF:前項と同一ファイル)
22KB
●「PFI推進法施行令」(平成11年政令第279号) (PDF:前項と同一ファイル)
●「民間資金等活用事業推進委員会令」(平成11年政令第280号 最終改正:平成12年) (PDF:前項と同一ファイル)
【基本方針】
【ガイドライン】
●「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」(平成13年1月22日)
51KB
●「PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」(平成12年自治省財政局長通知
34KB
●「VFM(Value For Money)に関するガイドライン」(平成13年7月27日)
49KB
●「契約に関するガイドライン-PFI事業契約における留意事項について-」(平成15年6月23日)
301KB
●「モニタリングに関するガイドライン」(平成15年6月23日)
164KB
●「PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」(平成12年自治省財政局長通知
●「VFM(Value For Money)に関するガイドライン」(平成13年7月27日)
●「契約に関するガイドライン-PFI事業契約における留意事項について-」(平成15年6月23日)
●「モニタリングに関するガイドライン」(平成15年6月23日)
【通知等】
<総務省>
<総務省>
●「地方公共団体におけるPFI事業について」(平成12年3月29日付け自治事務次官通知 最終改正:平成17年10月3日)
42KB
●「PFI推進法に基づいて地方公共団体が実施する事業に係る地方財政措置について」(平成12年自治省財政局長通知)
16KB
●「地方公共団体におけるPFI事業に関する透明性の確保及び情報提供について(依頼)」(平成14年8月28日付け総務省大臣官房総括審議官依頼)
18KB
●「自治体PFI推進センターへの資料提供について(依頼)」(平成14年8月28日付け総務省自治行政局地域振興課長依頼)
57KB
●「PFI事業に係る民間事業者の選定及び協定締結手続きについて」(平成15年総務省自治行政局行政課長・総務省自治行政局地域振興課長通知)
29KB
●「地方自治法の一部を改正する法律の公布について」(平成15年総務省自治行政局長通知)
262KB
●「地方税法附則第11条第25項及び第15条第51項の規定に基づく不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の特例措置について」(平成17年総務省自治行政局地域振興課長通知)
40KB
●【参考資料1】「地方税法附則第11条第25項及び第15条第51項の規定に基づく税制特例措置の対象施設について(総務省) 」
56KB
●【参考資料2】「地方税法附則第11条第25項及び第15条第51項の規定に基づく税制特例措置の対象施設について(内閣府)」
13KB
●「PFI事業に係る民間事業者の選定及び協定締結手続きについて」(平成18年総務省自治行政局地域振興課長通知)
317KB
●「PFI推進法に基づいて地方公共団体が実施する事業に係る地方財政措置について」(平成12年自治省財政局長通知)
●「地方公共団体におけるPFI事業に関する透明性の確保及び情報提供について(依頼)」(平成14年8月28日付け総務省大臣官房総括審議官依頼)
●「自治体PFI推進センターへの資料提供について(依頼)」(平成14年8月28日付け総務省自治行政局地域振興課長依頼)
●「PFI事業に係る民間事業者の選定及び協定締結手続きについて」(平成15年総務省自治行政局行政課長・総務省自治行政局地域振興課長通知)
●「地方自治法の一部を改正する法律の公布について」(平成15年総務省自治行政局長通知)
●「地方税法附則第11条第25項及び第15条第51項の規定に基づく不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の特例措置について」(平成17年総務省自治行政局地域振興課長通知)
●【参考資料1】「地方税法附則第11条第25項及び第15条第51項の規定に基づく税制特例措置の対象施設について(総務省) 」
●【参考資料2】「地方税法附則第11条第25項及び第15条第51項の規定に基づく税制特例措置の対象施設について(内閣府)」
●「PFI事業に係る民間事業者の選定及び協定締結手続きについて」(平成18年総務省自治行政局地域振興課長通知)
<国土交通省>
●「PFI事業者の公物管理法上の位置づけについての考え方について」(平成14年国土交通省総合政策局政策課通知)
17KB
●「地方公共団体がPFI事業を実施する際の補助金等の適用に関する国土交通省基本方針」(平成16年3月国土交通省)
378KB
●「PFI方式による建設工事を請け負う建設業者の資金調達の円滑化について」(平成16年7月国土交通省総合政策局建設業課通知)
110KB
●「地方公共団体がPFI事業を実施する際の補助金等の適用に関する国土交通省基本方針」(平成16年3月国土交通省)
●「PFI方式による建設工事を請け負う建設業者の資金調達の円滑化について」(平成16年7月国土交通省総合政策局建設業課通知)
<国税庁>
【関連資料】
<内閣府>
<内閣府>
●「地方公共団体がPFI事業を実施する際の国の補助金等の適用状況について」(平成16年6月)
223KB
●「公共施設等の整備等において民間事業者の行い得る業務範囲」について(平成16年6月)
●「平成18年度PFI関連支援措置等」(平成18年4月)
150KB
●「PFIアニュアルレポート(平成17年度)」(平成18年12月) 目次
438KB 、
第1章
438KB 、
第2章(1)
237KB 、
第2章(2)
317KB 、
第3章
209KB 、
資料編(1)
299KB 、
資料編(2)
480KB
●「公共施設等の整備等において民間事業者の行い得る業務範囲」について(平成16年6月)
●「平成18年度PFI関連支援措置等」(平成18年4月)
●「PFIアニュアルレポート(平成17年度)」(平成18年12月) 目次
第3章
<総務省>
●「地方公共団体が行うPFI事業の課題に関する検討報告書~直接協定の典型例について~」(平成16年7月)
106KB
●「地方公共団体が行うPFI事業の課題に関する検討報告書~質問・回答の典型例について~」(平成16年7月)
378KB
●「PFIと指定管理者制度について」(平成16年12月)
16KB
●「地方公共団体の行うPFI事業における事業者選定に係る調査報告書」(平成18年6月)
702KB
●「地方公共団体が行うPFI事業の課題に関する検討報告書~質問・回答の典型例について~」(平成16年7月)
●「PFIと指定管理者制度について」(平成16年12月)
●「地方公共団体の行うPFI事業における事業者選定に係る調査報告書」(平成18年6月)
<国土交通省>
・「官庁施設のPFI事業手続き標準(第1版)」(平成15年10月)
415KB
「国土交通省所管事業へのPFI活用参考書」(平成18年3月) 目次
244KB 、
第1章
288KB 、
第2章
762KB 、
第3章(1)
796KB 、
第3章(2)
655KB 、
参考資料(1)
544KB 、
参考資料(2)
647KB 、
参考資料(3)
492KB
「国土交通省所管PFI事業における民間収益事業の活用に向けた参考書」(平成19年1月)
432KB
「国土交通省所管事業へのPFI活用参考書」(平成18年3月) 目次
「国土交通省所管PFI事業における民間収益事業の活用に向けた参考書」(平成19年1月)
参考資料
他地方自治体の参考事例
-
タラソ福岡の経営破綻に関する調査検討報告書」(平成17年5月12日)
99KB
PFI事業者が経営破綻し事業が中断するという全国初の事態に陥った「福岡市臨海余熱利用施設整備事業」ついて基本的原因とそれに対する今後のとるべき対応に関しての報告がなされています。
リンク集
-
内閣府PFIホームページ
内閣府 民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)が運営するホームページです。
PFIの導入を検討している場合には、 「PFI事業導入の手引き」がとても参考になります。
-
自治体PFI推進センター ホームページ
自治体PFI推進センターが運営するホームページです。
推進センターはPFI事業に関心のある地方自治体、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び(財)地域総合整備財団により 構成されており、総務省もオブザーバーとして参加しています。
-
国土交通省PFI関連ページ
国土交通省が運営するホームページです。
お問い合わせ
■財産管理課 ファシリティマネジメント・財産グループ
電話:017-734-9125(直通)
FAX:017-734-8014

