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更新日付:2017年8月22日 市町村課

「青森県市町村税納付コールセンター業務」に係る公募型プロポーザル募集の審査結果について

審査結果

1 業務名
 青森県市町村税納付コールセンター業務

2 応募事業者
 3社

3 選定審査会
 開催日:平成29年8月17日(木)
 審査委員:15名(うち12名出席)

4 選定結果
 最優秀提案者:株式会社セゾンパーソナルプラス

1 業務概要

(1)業務名
 青森県市町村税納付コールセンター業務
(2)業務内容
 別紙「青森県市町村税納付コールセンター業務委託仕様書」のとおり
(3)委託期間
 平成29年10月1日から平成30年2月28日まで
(4)委託予定金額
 3,000,000円(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)を限度とする。

2 参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)国税及び地方税を滞納していないこと。
(3)青森県財務規則(昭和39年3月青森県財務規則第10号)第128条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(4)参加申込書から本件業務の企画提案書等の提出の日までの間のいずれの日においても、知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者又は破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)銀行の取引停止、又は差押えを受けていない者であること。
(7)役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。
(8)暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと。
(9)役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的で暴力団又は暴力団員を利用していないこと。
(10)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していないこと。
(11)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(12)地方自治体において電話による納付呼びかけ業務の実績があること。
(13)一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク付与認定を受けていること。
(14)事業を実施するに当たって、個人情報を取り扱う際には、個人の権利、利益を侵害することがないよう管理及び運営を行うことができる者であること。

3 失格事項

応募者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
(1)複数の企画提案書等を提出したとき。
(2)提出のあった企画提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正にも応じないとき。
(3)提出書類に虚偽又は不正があったとき。
(4)企画提案書等受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。
(5)その他不正な行為があったとき。

4 手続等

(1)担当部局(書類の提出先及び問合せ先)
 〒030-8570 青森市長島一丁目1番1号
 青森県総務部市町村課税政グループ
 電 話 017-734-9065
 FAX 017-734-8009
 E-mail zeisei@pref.aomori.lg.jp

(2)募集要項及び仕様書の配布
 青森県市町村税納付コールセンター業務委託事業者募集要項(以下「募集要項」という。)及び仕様書は、平成29年7月21日(金)から同年8月1日(火)までの間に、(1)の担当部局又は青森県ホームページから入手するものとする。
(http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/shichoson/index.html)
 ただし、(1)の担当部局での配布については、土曜日、日曜日及び祝日等の青森県庁閉庁日を除く8時30分から17時15分までとする。

(3)参加表明書及び企画提案書等の提出
 4(2)により配布する募集要項に示すところによる。

(4)質問の受付
 4(2)により配布する募集要項に示すところによる。

5 委託事業者の選定

 4(2)により配布する募集要項に示すところによる。

6 その他

(1)本件業務の提案への参加に係る費用は、応募者の負担とする。
(2)提出された企画提案書等は返却しない。
(3)本件業務の詳細は、4(2)により配布する募集要項及び仕様書に示すところによる。

7 プロポーザルへの質問に対する回答

いただいた質問に対する回答を掲載します。

青森県市町村税納付コールセンター業務に関する質疑応答[168KB]

参考

青森県では、県内14市町村の個人住民税現年課税分の滞納者に対する「電話による自主納付の呼びかけ」を、県が一括して民間事業者に業務委託するにあたって、コールセンター業務委託事業者を選定するため、下記のとおり公募型企画提案競技(プロポーザル)を実施します。
プロポーザルへの参加を希望される方は、下記実施要項等をご確認の上、必要書類を提出してくださるようお願いします。

この記事についてのお問い合わせ

〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号 市町村課 税政グループ
電話:017-734-9065  FAX:017-734-8009

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