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更新日付:2012年3月8日 市町村課

東日本大震災に係る市町村税の減免等について

  詳しくは、お住まいの市町村の税務担当課へお問い合わせください。

<住民税関係> 
 1 住民税の軽減があります 
 2 住宅借入金等特別税額控除は引き続きご利用いただけます

<固定資産税・都市計画税関係> 
 1 被災した住宅の敷地についての特例があります
 2 被災した家屋・土地に代わるものを取得した場合に特例があります
 3 被災した償却資産に代わるものを取得した場合に特例があります

<軽自動車税関係> 
 1 大震災で滅失・損壊した自動車の軽自動車税は非課税です
 2 被災した自動車に代わる自動車を取得した場合に特例があります

<その他> 
 1 減免措置があります


<住民税関係>
1 住民税の軽減があります

◎住宅・家財・自家用車などに損害を受けた方は、住民税の軽減を受けることができます。

◎所得税で申告した方については、基本的に手続不要です。ただし、所得税を納める必要がなく、住民税のみ納める必要がある方については、この軽減措置を受けるために手続きが必要ですので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

2 住宅借入金等特別税額控除は引き続きご利用いただけます

◎大震災で住宅が滅失等した場合でも、引き続き、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けることができます。

<固定資産税・都市計画税関係>
1 被災した住宅の敷地についての特例があります

◎大震災で滅失・損壊した住宅の敷地について、平成24年度から平成33年度の間は、引き続き住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の軽減を受けることができます。

◎必要な手続きについては、敷地が所在する市町村にお問い合わせください。

2 被災した家屋・土地に代わるものを取得した場合に特例があります

◎大震災で滅失・損壊した家屋やその敷地に代わる家屋・土地を平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得した場合には、固定資産税・都市計画税の軽減を受けることができます。

◎軽減措置を受けるためには、代替家屋や代替土地が所在する市町村にその家屋や土地の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替家屋や代替土地が所在する市町村にお問い合わせください。

3 被災した償却資産に代わるものを取得した場合に特例があります

◎大震災で滅失・損壊した償却資産に代わる償却資産を平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に取得又は改良した場合には、固定資産税の軽減を受けることができます。

◎軽減措置を受けるためには、代替償却資産が所在する市町村(災害救助法の適用市町村に限ります。)にその償却資産の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替償却資産が所在する市町村にお問い合わせください。

<軽自動車税>
1 大震災で滅失・損壊した自動車の軽自動車税は非課税です

◎「海水に浸り使えなくなった」「車庫がつぶれて車体が壊れた」「津波で流されてどこに行ったか分からない」など、大震災で滅失・損壊した自動車には、軽自動車税は課されません。


2 被災した自動車に代わる自動車を取得した場合に特例があります

◎大震災で滅失・損壊した自動車の代替自動車を平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に取得した場合については、各年度分の軽自動車税が非課税となります。

◎非課税の特例措置を受けるためには、代替自動車の主たる定置場が所在する市町村にその自動車の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替自動車の主たる定置場が所在する市町村にお問い合わせください。

<その他>
1 減免措置があります

◎上記の措置のほか、被害にあわれた方の状況を踏まえ、市町村の条例の定めるところにより税の減免を受けることができます。

◎減免の内容や必要な手続きについては、お住まいの市町村にお問い合わせください。


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この記事についてのお問い合わせ

〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号 市町村課 税政グループ
電話:017-734-9065  FAX:017-734-8009

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