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更新日付:2014年7月23日 市町村課

権限移譲の基本的な考え方

1.移譲事務選定の基本原則

 県から市町村へ移譲する事務権限の選定に当たっては、次の4つの基本原則に留意します。

a.住民サービスの向上につながる事務

申請手続きや相談が、身近な市町村で処理できるようになり、住民の利便性が向上する事務
住民サービスの向上につながる事務

b.地域の実情に即した事務

地域の実情を踏まえた判断が求められ、他との調整を要しない当該地域で完結する事務
地域の実情に即した事務

c.市町村行政の充実につながる事務

自己決定・自己責任の原則に基づき、市町村が総合的・一体的に処理することが望ましい事務
市町村行政の充実につながる事務

d.行政効率の向上につながる事務

県への書類送付や協議等、現場の実態把握等にかかるコストの削減や時間等の短縮などの効果が期待される事務

2.移譲事務選定の流れ

法令等に根拠を有する知事の権限に属する事務について、移譲可能性を検討し、次の3つの区分に整理します。
区分
移譲事務選定の流れフロー

3.権限移譲の進め方

(1)パッケージを基本単位とした移譲
関連性の高い事務権限を包括的に処理することができるよう、環境衛生・福祉・商工観光・まちづくりの4分野において一連の事務権限ごとに整理したパッケージを基本単位として移譲します。
ただし、選択したパッケージの中に、受入が困難な特定の一連の事務権限がある場合、又は移譲検討事務の検討課題が解決されていない場合には、移譲が可能となった段階で移譲します。
(2)市町村の選択に基づく移譲
移譲するパッケージは、市町村の選択に基づいて決定します。
パッケージ

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青森県総務部市町村課
電話:017-734-9071  FAX:017-734-8009

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