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更新日付:2016年4月1日 市町村課

法人市町村民税

法人市町村民税とは

法人市町村民税は、市町村内に事務所や事業所を有する法人に負担していただく税金です。資本金等の額と従業員の数に応じて負担する「均等割」と法人税額に応じて負担する「法人税割」があります。

納める人

納税義務者

納める額

上記の表の区分により均等割と法人税割とを合計した額です。
均等割及び法人税割の標準税率については、下記の各表をご覧ください。
※標準税率と異なる税率を適用している市町村もありますので、市町村税務担当課へお問い合わせください。
●均等割・・・法人の所得の有無にかかわらず、資本等の金額の区分に応じて一定の額を納付するもの。
法人市町村民税均等割(地方税法§312①)
資本金等の額及び従業者数など 標準税率
【1】 次の(イ)~(ホ)に掲げる法人
(イ) 次のいずれにも該当する法人
・公共法人及び公益法人等
・国等の非課税(地方税法§296①)に該当しない。
・独立行政法人の場合は、収益事業を行っていない。
※公共法人(法人税法§2)
※公益法人等(地方税法§294⑦)
5万円
(ロ)人格のない社団等 5万円
(ハ)次にいずれにも該当する法人
・一般社団法人及び一般財団法人。
・非営利型法人(法人税法§2⑨の②)に該当しない。
5万円
(ニ)次のいずれにも該当する法人
・保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しない。
・(イ)から(ハ)に掲げる法人を除く。
5万円
(ホ) 次のいずれにも該当する法人
・資本金の額が一千万円以下である。
・従業者数の合計数が50人以下である。
・独立行政法人の場合は、収益事業を行っている。
・(二)に掲げる法人に該当しない。
5万円
【2】 次のいずれにも該当する法人
・資本金等の額が一千万円以下である。
・従業者数の合計数が50人を超える。
12万円
【3】 次のいずれにも該当する法人
・資本金等の額が一千万円を超え、一億円以下である。
・従業者数の合計数が50人以下である。
13万円
【4】 次のいずれにも該当する法人
・資本金等の額が一千万円を超え、一億円以下である。
・従業者数の合計数が50人を超える。
15万円
【5】 次のいずれにも該当する法人
・資本金等の額が一億円を超え、10億円以下である。
・従業者数の合計数が50人以下である。
16万円
【6】 次のいずれにも該当する法人
・資本金等の額が一億円を超え、10億円以下である。
・従業者数の合計数が50人を超える。
40万円
【7】 次のいずれにも該当する法人
・資本金等の額が10億円を超える。
・従業者数の合計数が50人以下である。
41万円
【8】 次のいずれにも該当する法人
・資本金等の額が10億円を超え、50億円以下である。
・従業者数の合計数が50人を超える。
175万円
【9】 次のいずれにも該当する法人
・資本金等の額が50億円を超える。
・従業者数の合計数が50人を超える。
300万円

※表中2~9における対象法人:独立行政法人の場合で収益事業を行っていない法人又は(二)に該当する法人を除く。
○資本金等の額について
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」に満たない場合には、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」を「資本金等の額」とする(地方税法§312⑥~⑧)。

●法人税割
 法人税額(連結法人は個別帰属法人税額)×標準税率 = 税額

納税手続

法人が納付すべき税額を自ら計算し、市町村に申告し、納税していただきます。
●中間(予定)申告
事業年度の期間が6か月を超える法人は、当該事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告をする必要があります。ただし、法人税の中間申告義務がない場合及び寮等のみを所有する場合は必要ありません。
●確定申告
原則として、事業年度が終了後2か月以内に確定申告をして税金を納めます

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この記事についてのお問い合わせ

〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号 市町村課 税政グループ
電話:017-734-9065  FAX:017-734-8009

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