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更新日付:2018年4月1日 市町村課

国民健康保険税

国民健康保険税とは

市町村が国民健康保険事業費納付金等に要する費用に充てるための目的税です。
※国民健康保険法が改正され、平成30年4月1日より、国民健康保険制度は、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことになりました。

納める人

国民健康保険の被保険者である世帯主(被保険者でない世帯主であってもその世帯内に被保険者がいる場合にはその世帯主)

納める額

 基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の合計額です。
 基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額は、それぞれ(1)所得割額、(2)資産割額、(3)被保険者均等割額、(4)世帯別平等割額の合計額となります。(1)~(4)については、地方税法上3つの組合せが規定され、実情に応じて市町村の選択が認められています。

● 基礎課税額
 市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を除く)に充てるための課税額
(1) 所得割額(世帯の所得に応じた額)
 所得割額=被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等×按分率

(2) 資産割額(世帯の資産に応じた額)
 資産割額=被保険者に係る固定資産税額(又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額)×按分率

(3) 被保険者均等割額(世帯内の被保険者数に応じた額)
 被保険者均等割額=被保険者数×按分額

(4) 世帯別平等割額(一世帯当たりの額)
 
 ※ 基礎課税額は、課税限度額(58万円)を超えることができません。

● 後期高齢者支援金等課税額
 市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための課税額
 所得割額・資産割額・被保険者均等割額・世帯別平等割額の計算方法は、基礎課税額における計算方法と同様です(按分率(額)は異なります。)。
 
 ※ 後期高齢者支援金等課税額は、課税限度額(19万円)を超えることができません。

● 介護納付金課税額(被保険者のうち、40歳以上65歳未満の方が対象となります。)
 市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てるための課税額
 所得割額・資産割額・被保険者均等割額・世帯別平等割額の計算方法は、基礎課税額における計算方法と同様です(按分率(額)は異なります。)。
 
 ※ 介護納付金課税額は、課税限度額(16万円)を超えることができません。

 国民健康保険税ついて、詳しくはお住まいの市町村の国民健康保険税担当課にお問い合わせください。

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この記事についてのお問い合わせ

〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号 市町村課 税政グループ
電話:017-734-9065  FAX:017-734-8009

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