ホーム > 組織でさがす > 総務部 > 市町村課 > 固定資産税

更新日付:2012年3月8日 市町村課

固定資産税

固定資産税とは

毎年1月1日に、土地、家屋、償却資産を所有している方がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

納める人

原則として固定資産の所有者(ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。)

納める額

課税標準額×標準税率(1.4%)=税額

 課税標準額は、固定資産を評価して決定された価格に基づいて算定されます。
※税率は、標準税率と異なる税率としている市町村もありますので、市町村税務担当課へお問い合わせください。

※1 固定資産の価格の決め方
固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。
土地と家屋については、原則として3年に1度評価替えが行われます。また、償却資産については、所有者からの申告に基づいて毎年評価し、その価格を決定します。
このようにして決定された価格や課税標準額は固定資産課税台帳に登録され、閲覧することができます。
評価の方法
土地 地目(宅地、農地、山林)ごとに土地の現況に即して評価する。宅地については、地価公示価格の7割を目途として評価する。
家屋 同様の家屋を新築した場合に必要とされる建築費(再建築価額)を基礎に、建築後の経過年数に応じた減価を考慮して評価する。
償却資産 取得価額を基礎に、取得経過年数に応じた減価を考慮して評価する。

※2 固定資産税の課税標準額   
 固定資産税の課税標準額は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格となります。
 しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。なお、同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が土地:30万、家屋:20万円、償却資産:150万円の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

納税手続

市町村から納税通知書が送付されますので、納期限(通常年4回の納期)までに、金融機関や郵便局などで(都市計画税が課税されている場合は都市計画税とあわせて)納税することとなります。
なお、市町村により納期が異なりますので、詳しくはお住まいの市町村の税務担当課にお問い合わせください。
なお、償却資産については、毎年1月31日までに市町村に申告書を提出する必要があります。

関連タグ

この記事についてのお問い合わせ

〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号  市町村課 税政グループ
電話:017-734-9065  FAX:017-734-8009

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度