青森県特定事業主行動計画（後期計画）

　次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を、国、地方公共団体、事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組むため、平成１５年７月に次世代育成推進法が成立しました。
　国の各府省や地方公共団体は、行政機関としての立場からも取組みを行いますが、同時に、一事業主としての立場からも、職場環境の整備やその他の取組みを行うとこととされています。

　「青森県特定事業主行動計画（後期計画）」は、職員が安心して子育てをしていくことできるよう、職場環境を向上させるとともに、地域社会における子育て支援にも積極的に参加することにより、社会全体の子育てしやすい環境づくりに貢献することを目的に、「青森県特定事業主行動計画」（計画期間：平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日）に引き続く計画として策定したものです。

　平成２２年４月に策定した後期計画では、平成２１年度分から、毎年、前年度の取組状況や目標に対する実績等の公表を行うこととしており、平成２２年度においては次のとおりとなっています。

　なお、実施状況は、教育委員会以外の全任命権者分を取りまとめた内容となっています。