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更新日付:2008年6月17日 行政経営管理課

青森県ESCO事業

  • 青森県では、新たな省エネルギーの取組みとして、民間資金を活用したESCO事業を導入しました。これまでは、エネルギーの供給における貢献度が際だっているのが本県の特色でしたが、これからはエネルギーの効率的な利用に本格的に取り組むことで、総合的なエネルギー先進県への飛躍を目指します。
ESCO事業とは?
Energy Service Companyの頭文字をとってESCO(エスコ)といいます。
エスコ事業とは、エスコの事業者が工場やビル、店舗などの顧客に対して、照明や空調などエネルギー設備を省エネ型へ改良転換することを提案し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、しかも、その後の省エネルギー効果までを保証する事業です。
esco jigyoutoha
青森県が、ESCO事業を導入するメリットとは?
省エネルギー改修に要する投資・金利返済・エスコの経費などは、全て省エネルギーによる経費削減分でまかなうことができます。つまりお金をかけずに省エネルギー、省コスト、環境貢献ができるというわけです。地球環境の保護につながることはもちろん、県財政の負担を軽減することができるのです。

青森県が取り組むESCO事業

青森県は、エスコ事業に取り組むにあたって、青森県庁舎と警察本部庁舎へこの様な省エネ手法を取り入れます。

*下記の1~7で詳細をご覧になれます。

導入のきっかけと背景
青森県は、全域にわたって積雪寒冷地に属し、冬期間における暖房や給湯のための燃料や電力等の需要が多くなっています。このような背景を踏まえ、省エネルギー対策を地域レベルで体系的に推進し、積雪寒冷地である本県が効率的なエネルギー需給を可能とした省エネルギー地域となることを目指し、環境と快適な生活が両立する持続的発展が可能な社会の形成に貢献するための第一歩として、県自らがESCO事業による省エネルギー事業を導入することとしました。
NEDO補助金を活用
本ESCO事業は、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「平成17年度エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業費補助金」を活用しています。本県と、エネルギー供給事業者(ESCO事業者)とが連携することで、地域における省エネルギーを計画的・効果的に推進することを目指しています。
地方自治体レベルでは東北初
本ESCO事業は、地方自治体レベルでは東北で初の試みで、本県の取組が県内市町村や民間企業に波及効果をもたらし、本県における省エネルギーの一層の普及促進が図られることを期待しています。
1コージェネレーションシステムの導入
県庁舎中庭内に自家発電設備(コージェネレーションシステム)を設置し、各庁舎で使用する電力を賄うとともに、暖房用ボイラーなどの熱源として利用することにより、電気代と暖房燃料の節減が可能となります。

  • コージェネレーション ~Co Generation~とは・・・
    ひとつのエネルギーから複数のエネルギー(電気・熱)などを取り出すシステムです
2 BEMS(ESCO設備中央監視装置)系統のシステムの導入
必要とする換気量に応じて空調機や給排気ファンの制御を行い、使用電力を削減します。

夜間換気を制御
夏季、日の出前の涼しい外気を利用して空調機で換気運転を行い、庁舎内の空気を冷却させることで冷房機の起動を遅らせ、使用電力を削減します。
駐車場排気ファンの運転を制御
地下駐車場に充満する車の排気ガスを換気するため、現状は大型ファンを一定運転していますが、小型ファンに切り替えるとともに、一酸化炭素濃度センサーを設置し空気の汚染状況に応じたファンの運転制御とします。また、ファンの台数制御も同時に行うことでファンの運転に要する電力を削減します。
電気室の使用電力を削減
受電設備を配置している電気室では、設備の正常な運転を保つため、一定温度以上に上がらないようパッケージ式のエアコンで温度調節をし、同時に給排気ファンで換気も行っているため、外気温度が高い時期の日中に給排気ファンを停止することで、エアコンの使用電力を削減します。
3 県庁舎インバータ導入
これまで、一定の風量・流量で作動していた空調機や機械の冷却ポンプはダンパーやバルブなどで手動により調整していることから、風量や流量を調整できても消費する電力は殆ど変わりませんでしたが、インバータ制御を行うことにより、風量や流量を自動で調整すると共に、調整する量に応じて消費電力を節約することができます。

4 県警察本部インバータ導入
県庁舎同様、空調と冷却ポンプをインバータ制御し使用電力を削減します。また、現在、終日行っている換気を、夜間の在室人数に応じて、必要な分だけの外気を取り入れることにより、暖められた空気が外に逃げなくなるため暖房用の燃料を節約することができます。

5 県警察本部冷却水ポンプ交換インバータ導入
冷却水を送る配管延長が短くなったにもかかわらず、既存の容量の大きいポンプ(30kw)を使用していましたが、現在の配管延長に合わせた小型のポンプ(15kw)に交換することで使用電力を削減します。またインバータを導入することで冷却水の流れる量を自動制御し、使用電力を更に削減します。

6 CO2濃度による外気導入量の制御システム
現在、就業時間中は一定量の換気を行っていますが、室内のCO2濃度を法律で定められた水準に保つよう制御運転することで、空調機の使用電力を削減することができます。また、運転制御により換気を少なくすることで、冷房で冷やされた空気や暖房で暖められた空気が外に逃げるのを防ぐことが出来るため、冷暖房に要する燃料の削減も可能となります。

7 下水道料金の節約
配管に専用のメーターを設置し、冷却塔から蒸発・飛散する水量を算出。その分、下水道料金から減免対象とし、下水道料金を削減します。

◎[計算式]使用した水量ー飛散量=排水量
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